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2018年スチュワードシップ活動状況と自己評価

(対象期間:2017年12月1日から2018年11月30日まで)

方針(原則1)

活動実績

当社グループは、定期的に当社グループの「環境・社会及びガバナンス(ESG)投資ポリシー」の詳細及び妥当性を全体的にレビューいたしました。同ポリシーの改訂版を近々公表する予定ですが、変更の内容は方向性の変更ではなく、異なる資産クラスに対する方針を統合する当社グループの取り組みを反映した文言を盛り込む予定です。それに加えて、同ポリシーの改訂版は投資先企業及び経済全体の責任ある行動を促す数々の取り組みに今まで以上に当社グループが参加していることを反映する予定です。同ポリシー改訂版が公表された場合には、上記同ポリシーのリンク先にてご覧いただけます。

これからの取り組み

当社グループは、これからも同ポリシーを必要に応じて定期的に改訂していきます。

自己評価

方針の公表及び更新のプロセスともに適切で、原則1への対応は適切と評価。

利益相反管理(原則2)

活動実績

当社は、特に問題となりうる潜在的な利益相反及び対処方法について原則として以下のような方針を採用し、個別の事例に応じて適切に利益相反を管理しました。

【利益相反の類型について】
(1)当社グループが顧客資産の投資先企業と取引その他の業務上の関係を有する場合
(2)当社グループ従業員が投資を行っている企業に投資する場合
(3)資産運用を受託する複数の顧客・受益者の利害や意向が対立する場合など

【具体的な利益相反の管理方法について】
(1)情報遮断の措置をとること
(2)顧客ガイドラインや運用プロセスを客観的な手続きに従い実施する等により、恣意性を排除すること
(3)利益相反の状況について開示をすること(又は当該状況での取引等の遂行について同意を得ること)
(4)運用方針・取引条件の変更(一部停止等を含む)
(5)顧客利益を優先するため当社グループ従業員による証券取引を制限することなど

こうした利益相反の管理に当たっては、営業部門から独立した地位にある法務・コンプライアンス部門を利益相反管理部門及び法務・コンプライアンス部門の責任者を利益相反管理統括者として、利益相反管理について他部署からの指示、影響を受けずに、利益相反取引に該当するか否か、該当する場合の管理方法などを決定するものとします。

自己評価

当社は、従業員が自社株式を保有するプライベート経営の独立系資産運用会社であることから、親会社の経営方針やグループ内の他部門の収益又は外部株主の利益のために、資産運用部門が顧客の利害に一致しない運用を行うことは基本的に想定されません。更に、当社の利益相反管理方針に基づき、当社又は当社の関連会社が行う取引に伴って、顧客の利益が不当に害されることのないよう、適切な利益相反管理体制を整備。原則2への対応は適切と評価。

投資先企業の状況の把握(原則3)

活動実績

  • 当社グループは、全ての資産クラスにおける各種戦略の投資プロセスにESG基準をより高度な形で組み込むことを継続的に取り組んでいます。
  • 当社グループは、国連PRIより2018年度アセスメント・レポートで全資産クラス最高評価を獲得しました。
  • 当社グループは、ESGファクターを考慮する際の各ファクター間の優先順位を決定するスキームを構築し、顧客資産の経済的価値を守ることに焦点を当てた形で、投資先企業に対し、より実効的にESGファクターを考慮したエンゲージメントを行っています。
  • 当社グループは、ポートフォリオ・マネージャー及びリサーチ・アナリストがESGに関する多様な資料及びリサーチデータを容易にアクセスできるようにIT資源を数々導入しました。
  • 業界内の共同研究及び取り組みに積極的に参加して、投資先企業の最新動向の把握に努めています。
  • 当社グループは、投資先企業においてESGに関するリスク及び事業機会をより実効的に管理する体制を整備するよう、投資先企業に対し、広範なエンゲージメントを行うことにより、直接働きかけています。

これからの取り組み

  • 当社グループは、ESGファクターに関する統一された用語及び計量方法を構築することにより、各戦略に関して、投資、エンゲージメント及び議決権行使の各プロセスにおけるESGファクターの考慮度合いを統一的な計量方法により把握し、各プロセスにおいてESGファクターを効率的かつ効果的に考慮するために改善する余地がある限り、これを改善する努力を継続します。
  • 当社グループは引き続き、ESGに焦点を当てたエンゲージメントの件数および運用資産における割合を増やす方針です。
  • 当社グループは引き続き、投資先企業の重大なリスクのモニタリングを補助するために、ポートフォリオ・マネージャー及びリサーチ・アナリストに対して分析ツール及び当社グループ内のより充実させた独自の企業ランキングの提供を継続します。

自己評価

当社グループは投資先企業とのエンゲージメント等を通して、当該企業の状況を適格に把握しており、原則3への対応は適切と評価。

投資先企業との対話(原則4)

活動実績

当社グループは対象期間を通して、投資先企業におけるリスクと事業機会をより深く理解した上で、当社グループの見解を共有し、エンゲージメントを通じてベストプラクティスについて当該企業と議論しました。当社グループの昨年度のエンゲージメント・プログラムは「2017年エンゲージメント・議決権行使報告書」において公表しています。エンゲージメントの結果導入された改善策の実施状況を、当社グループは引き続き注視して参ります。2018年の「エンゲージメント・議決権行使報告書」は2019年第一四半期に公表する予定のESG年次報告書の一部として公表する予定です。

これからの取り組み

当社グループは、2018年の年末時点のESG年次報告書を2019年第一四半期に公表する予定です。当該報告書は、当社グループのエンゲージメント・プログラムの概観を定量的に記載することに加えて、投資先企業においてのESGに関する問題点を解決することを目標として行った、投資先企業との建設的なエンゲージメント及び他の投資家との共同エンゲージメントの事例を含んだ形で公表する予定です。2018年度ESG年次報告書が公表された場合には、こちらでご覧いただけます。

自己評価

投資先企業と実効性のあるエンゲージメントが実施された結果、原則4への対応は適切と評価。

議決権行使(原則5)

活動実績

これからの取り組み

  • 2019年度の議決権行使時期に先立ち、より詳細な当社グループの方針を開示するために、「コーポレート・ガバナンス、議決権行使ガイドライン」を改定する予定です。「議決権行使ポリシー及びその手続き細則」についても同様に改定を予定しています。同ガイドライン又は細則の改訂版が公表された場合には、上記各リンク先にてご覧いただけます。
  • 当社グループの議決権行使に関する方針について引き続き対象を拡大・発展させ、必要に応じて当該方針を公表する予定です。

自己評価

議決権行使に関する当社グループの明確な方針を継続的に開示しており、必要に応じて改定も予定されていることから、原則5への対応は適切と評価。

顧客・受益者への報告(原則6)

活動実績

  • 議決権行使を含む当社グループのスチュワードシップ活動の概要を「2017年エンゲージメント・議決権行使報告書」において公表しました。
  • 対象期間中もスチュワードシップに関連する先進的な考察を公表することにより、スチュワードシップに対する当社グループの考え方や更なる洞察を顧客に対して提供しました。

これからの取り組み

  • 2018年年末時点の当社グループのスチュワードシップ活動の概要を、ESG年次報告書という形で2019年第一四半期に公表する予定です。2018年度ESG年次報告書が公表された場合には、こちらでご覧いただけます。
  • 当社グループは引き続き、当社グループのエンゲージメント及び議決権行使に関する活動を更に頻繁に公表することを検討しています。

自己評価

顧客等への報告は適切で、原則6への対応は適切と評価。

実力の向上(原則7)

活動実績

  • 当社グループは投資先企業におけるESGに関するリスク及び事業機会をさらに深く理解するために、対象期間中に莫大な労力を投じ、投資先企業に対するより深い洞察を獲得し、より洗練されたエンゲージメントを行っています。
  • 当社グループのESG投資チームを2018年の年初の3名から6名に増員しました。増員により、当社グループ全体のスチュワードシップ活動をより発展及び強化する方針です。
  • 当社グループは新たなIT資源を導入することにより、ポートフォリオ・マネージャー及びリサーチ・アナリストがESGを含む投資先に関する重大なリスクに関する知見及びスチュワードシップに関する専門知識を高めています。

これからの取り組み

  • 当社グループは、投資先企業におけるESGに関する重大なリスク及び事業機会を特定するのに役立つ当社グループ独自のESGレーティングを引き続き開発します。
  • 当社グループの活動にESGを取り込むこと及び洗練されたスチュワードシップ活動を支援する啓蒙活動を、引き続き拡大させていきます。

自己評価

    対話の実力の向上のため、当社グループは必要な投資を行っており、原則7への対応は適切と評価。

以上

ニューバーガー・バーマン株式会社