スチュワードシップ活動実施状況にかかる自己評価

方針（原則1）
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

【実施状況と自己評価】

• 2020年2月に「環境、社会、ガバナンス（ESG）ポリシー」を公表しました。今般の改訂は、従来の方向性を変えるものではなく、主に資産クラス別のESG投資哲学やESGを組み入れた戦略名に関するルール化等、ESGポリシーのアプローチに関する詳細を追加したものです。
• 2020年10月に「スチュワードシップ活動方針」を改訂し、公表しました。
• これらの方針については今後も定期的にレビューし、必要に応じて関連情報を公表してまいります。

利益相反管理（原則2）
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

【実施状況と自己評価】

• 「利益相反管理方針」を定め、個別の事例に応じて適切に潜在的な利益相反を管理しています。
• 利益相反の管理に当たっては、営業部門から独立したコンプライアンス部門を利益相反管理部門また、コンプライアンス部門の責任者を利益相反管理統括者として、利益相反管理について他部署からの指示、影響を受けずに、利益相反取引に該当するか否か、該当する場合の管理方法などを決定しております。

投資先企業の状況の把握（原則3）
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

【実施状況と自己評価】

• ESG目標の達成に向けた当社の取り組みについては「ESG年次報告書」をご参照ください。
• 昨年に続き、各種戦略の投資プロセスにおけるESG要素の組み入れ改善に取り組んでまいりました。2020年11月30日時点で運用資産の80％以上にESG要素が組み入れられております（前年比20％増）。
• 特定の戦略におけるESG要素の組み入れについて、組み入れ水準の決定およびその進捗状況を測定するためのプロセスおよびと分析手法を確立しました。
• ポートフォリオ・マネジャーおよびリサーチ・アナリストがESGに関する資料およびリサーチデータへ容易にアクセスできるよう、ITインフラ面での改善を図りました。
• 業界内での情報共有やイニシアチブに積極的に参加し、投資先企業の最新動向の把握に努めました。
• 投資先企業におけるESG関連リスクおよび事業機会の特定がより実効的なものとなるよう、投資先企業に対する広範なエンゲージメントを通じて働きかけました。
• 2019年12月に「NB日本株式ESGエンゲージメント戦略」を設定・運用開始しました。同運用戦略における投資判断の中でも極めて重要なプロセスとして、投資先企業の分析と評価がありますが、企業が開示する財務情報やESG関連資料に基づき、担当ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストが独自の視点で企業価値の分析と評価を行っています。徹底したボトムアップ・リサーチを通じて、クオリティ、バリュエーション、ガバナンス、重要性の高いＥ・Ｓ課題、エンゲージメント・ポテンシャル（エンゲージメントによる株主価値向上の期待）を評価してそれぞれスコア化し、総合スコアが高い順に、高い組入れ比率で投資を行います。このスコアリングについては、原則として年6回（毎四半期の決算報告関連、エンゲージメントを目的とした会社訪問2回）実施する投資先との対話を通じて見直します。当社では、こうしたミーティングにおいて、財務的に重要な課題が適切に対処されるよう、当該企業の経営陣とIRチームに対しエンゲージメントを通じて働きかけてまいりました。
• 引き続きグループ全体で、資産運用におけるESG要素の組み入れを推進してまいります。また、投資先企業において当社の期待を十分に理解していただくこと、そして当社のスチュワードシップ活動のさらなる発展を目指し、透明性のあるエンゲージメントを継続して実施してまいります。

投資先企業との対話（原則4）
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

【実施状況と自己評価】

• 2020年を通じて投資先企業にESGエンゲージメントを実施し、企業のリスクと事業機会に対する理解を深めたうえで当社の見解を共有し、ベスト・プラクティスについて協議してまいりました。2020年のエンゲージメント・プログラムの詳細は、「ESG年次報告書」でご確認いただけます。このような企業と当社との間の対話に基づき実施された改善点については、継続的にモニタリングしております。なお、年次報告書と国連PRIにおける公表情報において、当社が建設的なエンゲージメント活動を通じて投資先企業の向上に努めている事例が公表されています。
• SASB（米サステナビリティ会計基準審議会）のインベスター・アドバイザリー・グループのアジア太平洋ワーキンググループにメンバーとして参加し、SASB基準の遵守についてグループ全体における遵守状況およびアジア太平洋地域における当該基準への適応状況の向上に努めてまいりました。
• 2019年12月に設定・運用を開始したNB日本株式ESGエンゲージメント戦略における投資対象企業について、財務的に重要な課題へのエンゲージメント目標と企業毎に個別の戦略を策定しました。当社の過去のエンゲージメントの経験から、一般に企業の規模が小さいほど、ESG課題に対処するにあたりより多くの時間とリソースを必要とすること、また、これらの対応には比較的長いプロセスがかかることを踏まえて、当社のエンゲージメントが目標の達成に順調に向かうよう万全を期すため、「マイルストーン・システム」を導入しました。このシステムでは、重要なESG課題の評価の実施から、対応した項目がすべて完全に企業経営に取り入れられるまで、五つの段階 (マイルストーン) を設定しております。最初のミーティングでは、当社が分析した当該企業の財務的に重要な課題を共有することに重点を置きます。また、限られた社内リソースを最大限に活用するために、率先して取り組むべき優先課題の特定に必要な「マテリアリティ分析」の重要性について説明します。最後に、こうした様々なファクターが当社のスコアリング・モデルと投資に関する意思決定プロセスにどのように組み入れられているかを詳細に説明し、当社からのメッセージとして、当社の長期的な利益が、経営陣とサステナビリティのビジネスモデルへの組み入れの成功に密接に結びついていることを伝えます。ミーティング後も、経営陣と定期的に面談を行い、財務的に重要な課題の改善について進捗状況を確認するほか、企業にマテリアリティの概念を定着させ、適宜適切なアクションを取り、SASBのような国際的に認知されたESG報告基準に従って情報を開示するための支援を継続します。
• 当社は今期を通して、投資先企業におけるリスクと事業機会をより深く理解するためにエンゲージメント活動を実施し、当社の見解を共有し、ベストプラクティスについて企業と協議してまいりました。エンゲージメントの結果導入された改善策の実施状況については、引き続き注視してまいります。
• 2021年第一四半期を目途にESG年次報告書の最新版を公表する予定です。当該報告書には、当社グループによるエンゲージメント・プログラムに関する定量的な情報に加え、投資先企業に対してESGに係る課題点を解決するために実施した、当該企業との建設的なエンゲージメントおよび他の投資家との共同エンゲージメントの事例をご紹介する予定です。

議決権行使（原則5）
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準に留まるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

【実施状況と自己評価】

• 日本株式運用チームによる投資先企業のコーポレート・ガバナンス基準の向上を目的として、同チームが運用する日本株式戦略の保有銘柄に関する「議決権行使ガイドライン」をレビューし、2021年1月に改訂しました。
• 議決権行使を通じた受託者責任の遂行と、より広範なインパクト創出を目指し、2020年に大手資産運用会社としては初となる議決権行使判断の事前開示を開始しました。これは、投資先企業の年次株主総会に先立ち、当社が顧客に代わって実施する議決権行使の論理的根拠と目的を体系的且つ具体的に公表することを通じて、議決権行使の判断における透明性と説明責任を強化するものです。議決権行使判断の公表にあたっては、投資先企業に対するエンゲージメントの状況を考慮し、社内で慎重な検討を重ね、経済的・社会的なインパクトが大きい提案議案にフォーカスしています。重要な提案議案に対する当社の見解、意思や期待を企業と共有し、企業の行動や経営陣のリーダーシップに対する支持を公然と示すことによって、多くの企業がポジティブな変革を推進し、望ましい成果をあげることを支援するとともに、ひいては、投資先企業に対するエンゲージメントの質の向上に資する好循環が生まれると考えています。議決権行使判断の事前開示に関する詳細は以下をご参照ください。https://www.nb.com/ja/jp/esg/engagement?audience=JP-Institutions

顧客・受益者への報告（原則6）
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

【実施状況と自己評価】

• 当社のスチュワードシップ活動の概要は「ESG年次報告書」において公表しております。
• 当社による議決権行使状況は、当社のウェブサイトで公表し、四半期ごとに更新しております。議決権行使結果については「エンゲージメントと議決権行使」をご参照ください。
• 原則５に関する活動実績でもご紹介した通り、2020年に議決権行使判断の事前開示を開始し、当社の広範な分析結果と見解を共有してまいりました。なお、このイニシアチブでは、企業、業界、市場レベルでの変化を追跡し、以下の四つの主要な目標の達成状況をモニタリングし、その有効性を評価しています。
• 対象企業がポジティブな行動を取ること
• 対象企業と同セクターの企業がポジティブな行動を取ること
• 大規模な資産運用会社が、委議決権行使の事前通知を実施すること
• 市場全体で議決権行使に関する意思決定基準がより明確なものとなること

実力の向上（原則7）
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

【実施状況と自己評価】

• 当社の日本拠点では、日本企業に対するエンゲージメント活動や議決権行使といったスチュワードシップの取り組みを専門的に行う人員を配置しました。
• ITインフラ面を整備し、ESG関連情報および個別企業のリスクに関する情報へのアクセスが改善されました。これらの改善は、運用チームの専門知識向上に役立つものと考えております。
• 今後予定しているESG関連の取り組みは、以下の通りです。
• 投資先企業によるESG関連リスクおよび事業機会の特定を促すため、今後も当社独自のESG格付けシステムの強化に取り組んでまいります。
• スチュワードシップ活動におけるESG要素の組み入れを促進し、より深度のあるスチュワードシップ活動を目標とした情報提供を継続してまいります。
• ESG関連の人員、ESG投資チームを拡充していく予定です。