スチュワードシップ活動実施状況にかかる自己評価

方針（原則1）
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

【実施状況と自己評価】

• 2021年2月に「Environmental, Social and Governance Policy」（ESGポリシー）を改訂しました。今般の改訂は、従来の方向性を変えるものではなく、主に資産クラス別のESG投資哲学やESGを組み入れた戦略名に関するルール化等、ESGポリシーのアプローチに関する詳細を追加したものです。
• 当社によるスチュワードシップやエンゲージメントの取り組みについて、お客様にご理解を深めていただくため、「Stewardship and Engagement Policy」を策定し、公表しました。
• 2021年1月に「スチュワードシップ活動方針」を改訂し、公表しました。
• これらの方針については今後も定期的にレビューし、必要に応じて関連情報を公表してまいります。

利益相反管理（原則2）
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

【実施状況と自己評価】

• 「利益相反管理方針」を定め、個別の事例に応じて適切に潜在的な利益相反を管理しています。
• 利益相反の管理にあたっては、営業部門から独立したコンプライアンス部門を利益相反管理部門、またコンプライアンス部門の責任者を利益相反管理統括者として、利益相反管理について他部署からの指示、影響を受けずに、利益相反取引に該当するか否か、該当する場合の管理方法などを決定しております。

投資先企業の状況の把握（原則3）
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

【実施状況と自己評価】

• ESG目標の達成に向けた当社の取り組みについては「ESG年次報告書」をご参照ください。
• 昨年に続き、各種戦略の投資プロセスにおけるESG要素の組み入れ改善に取り組んでまいりました。2021年12月31日時点で運用資産の80％以上にESG要素が組み入れられております。
• 特定の戦略におけるESG要素の組み入れについて、組み入れ水準の決定およびその進捗状況を測定するためのプロセスおよびと分析手法を確立しました。
• ポートフォリオ・マネジャーおよびリサーチ・アナリストがESGに関する資料およびリサーチデータへ容易にアクセスできるよう、ITインフラ面での改善を図りました。
• 業界内での情報共有やイニシアチブに積極的に参加し、投資先企業の最新動向の把握に努めました。
• 投資先企業におけるESG関連リスクおよび事業機会の特定がより実効的なものとなるよう、投資先企業に対する広範なエンゲージメントを通じて働きかけました。
• 2019年12月、「NB日本株式ESGエンゲージメント戦略」を設定・運用開始しました。同運用戦略における投資判断の中でも極めて重要なプロセスとして、投資先企業の分析と評価がありますが、企業が開示する財務情報やESG関連資料に基づき、担当ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストが独自の視点で企業価値の分析と評価を行っています。徹底したボトムアップ・リサーチを通じて、クオリティ、バリュエーション、ガバナンス、重要性の高い環境や社会課題、エンゲージメント・ポテンシャル（エンゲージメントによる株主価値向上の期待）を評価してそれぞれスコア化し、総合スコアが高い順に、高い組入れ比率で投資を行います。このスコアリングについては、原則として年6回（毎四半期の決算報告関連、エンゲージメントを目的とした会社訪問2回）実施する投資先との対話を通じて見直します。当社では、こうしたミーティングにおいて、財務的に重要な課題が適切に対処されるよう、当該企業に対しエンゲージメントを通じて働きかけてまいりました。
• 2021年の「NB日本株式ESGエンゲージメント戦略」では、ポートフォリオ全体のエンゲージメントのテーマとして、気候変動とジェンダー・ダイバーシティに焦点をあてました。気候変動については、ESGチームと連携し、保有銘柄のCVAR (Climate Value at Risk)分析を行い、気候変動リスクの高い上位10社を特定し、各社とのエンゲージメントを開始しました。これらのエンゲージメントによる主な功績として、SASB（米サステナビリティ会計基準審議会）及びTCFDに準拠した気候変動リスクの開示の実施があげられます。ジェンダー・ダイバーシティについては、取締役会に女性取締役がいない投資先企業を特定し、女性取締役の登用を検討すること、2019年の改正女性活躍推進法に基づく労働力の多様性向上に関する行動計画の公表等を各社に推奨しました。
• 2021年3月、当社のスチュワードシップ・ディレクターがアジア・コーポレートガバナンス協会（ACGA）の日本ワーキンググループ議長に就任し、企業、規制当局、業界団体、NPO/NGOとの協働活動を主導しました。また、同協会を通じてコーポレート・ガバナンスにおける重要事項に関する公開書簡（Open Letter）を公表するなど、規制当局とのコミュニケーションにも関与してまいりました。
• 引き続きグループ全体で、資産運用におけるESG要素の組み入れを推進してまいります。また、投資先企業において当社の期待を十分に理解していただくこと、そして当社のスチュワードシップ活動のさらなる発展を目指し、透明性のあるエンゲージメントを継続して実施してまいります。

投資先企業との対話（原則4）
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

【実施状況と自己評価】

• 2021年を通じて投資先企業にESGエンゲージメントを実施し、企業のリスクと事業機会に対する理解を深めたうえで当社の見解を共有し、ベスト・プラクティスについて協議してまいりました。2021年のエンゲージメント・プログラムの詳細は、「ESG年次報告書」でご確認いただけます。このような企業と当社との間の対話に基づき実施された改善点については、継続的にモニタリングしております。なお、年次報告書と国連PRIにおける公表情報において、当社が建設的なエンゲージメント活動を通じて投資先企業の向上に努めている事例が公表されています。
• SASBのインベスター・アドバイザリー・グループのアジア太平洋ワーキンググループにメンバーとして参加し、SASB基準の遵守についてグループ全体における遵守状況およびアジア太平洋地域における当該基準への適応状況の向上に努めてまいりました。
• 2019年12月に設定・運用を開始したNB日本株式ESGエンゲージメント戦略における投資対象企業について、財務的に重要な課題へのエンゲージメント目標と企業毎に個別の戦略を策定しました。当社の過去のエンゲージメントの経験から、一般に企業の規模が小さいほど、ESG課題に対処するにあたりより多くの時間とリソースを必要とすること、また、これらの対応には比較的長いプロセスがかかることを踏まえて、当社のエンゲージメントが目標の達成に順調に向かうよう万全を期すため、「マイルストーン・システム」を導入しました。このシステムでは、重要なESG課題の評価の実施から、対応した項目がすべて完全に企業経営に取り入れられるまで、五つの段階 (マイルストーン) を設定しております。最初のミーティングでは、当社が分析した当該企業の財務的に重要な課題を共有することに重点を置きます。また、限られた社内リソースを最大限に活用するために、率先して取り組むべき優先課題の特定に必要な「マテリアリティ分析」の重要性について説明します。最後に、こうした様々なファクターが当社のスコアリング・モデルと投資に関する意思決定プロセスにどのように組み入れられているかを詳細に説明します。、当社から投資先へのメッセージとして、当戦略が目標とするファンドの長期的な超過収益と投資先の持続的な成長が密接に絡んでいることを伝えます。ミーティング後も、経営陣と定期的に面談を行い、財務的に重要な課題の改善について進捗状況を確認するほか、企業にマテリアリティの概念を定着させ、適宜適切なアクションを取り、SASBのような国際的に認知されたESG報告基準に従って情報を開示するための支援を継続します。
• 当社は今期を通して、投資先企業におけるリスクと事業機会をより深く理解するためにエンゲージメント活動を実施し、当社の見解を共有し、ベストプラクティスについて企業と協議してまいりました。エンゲージメントの結果導入された改善策の実施状況については、引き続き注視してまいります。
• 2022年第一四半期を目途にESG年次報告書の最新版を公表する予定です。当該報告書には、当社グループによるエンゲージメント・プログラムに関する定量的な情報に加え、投資先企業に対してESGに係る課題点を解決するために実施した、当該企業との建設的なエンゲージメントおよび他の投資家との共同エンゲージメントの事例をご紹介する予定です。

議決権行使（原則5）
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準に留まるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

【実施状況と自己評価】

• 日本株式運用チームが保有銘柄に関する「議決権行使ガイドライン」を2022年1月に改訂し、当社ホームページにて公表しております。今後も随時見直しを行います。
• 議決権行使を通じた受託者責任の遂行と、より広範なインパクト創出を目指し、2020年に大手資産運用会社としては初となる議決権行使判断の事前開示を開始しました。このイニチアチブにより、議決権行使の判断にかかる透明性が高まること、投資先企業における企業慣行の改善が促されること、他の大手運用会社による同様の事前開示と投資先企業への働きかけが促進されることを期待しています。
• 議決権行使判断の事前開示に関する詳細は、「議決権行使と行使判断の公表（NB Votes）」をご参照ください。

顧客・受益者への報告（原則6）
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

【実施状況と自己評価】

• 当社のスチュワードシップ活動の概要は「ESG年次報告書」において公表しております。
• 当社による議決権行使状況は、当社のウェブサイトで公表し、四半期ごとに更新しております。議決権行使結果については「議決権行使と行使判断の公表（NB Votes）」をご参照ください。
• 原則５に関する活動実績でもご紹介した通り、2020年に議決権行使判断の事前開示を開始し、当社の広範な分析結果と見解を共有してまいりました。なお、このイニシアチブでは、企業、業界、市場レベルでの変化を追跡し、以下の四つの主要な目標の達成状況をモニタリングし、その有効性を評価しています。2021年では、グループ全体で62件の事前開示を行いました。
• 対象企業がポジティブな行動を取ること
• 対象企業と同セクターの企業がポジティブな行動を取ること
• 大規模な資産運用会社が、委議決権行使の事前通知を実施すること
• 市場全体で議決権行使に関する意思決定基準がより明確なものとなること

実力の向上（原則7）
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

【実施状況と自己評価】

• ESG投資チームがグループ全体で計16名へと増員しました。
• 今後予定しているESG関連の取り組みは、以下の通りです。
• 投資先企業によるESG関連リスクおよび事業機会の特定を促すため、今後も当社独自のESG格付けシステムの強化に取り組んでまいります。
• スチュワードシップ活動におけるESG要素の組み入れを促進し、より深度のあるスチュワードシップ活動を目標とした情報提供を継続してまいります。
• ESG関連の人員、ESG投資チームを拡充していく予定です。