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2019年スチュワードシップ活動状況と自己評価

(対象期間:2018年12月1日から2019年11月30日まで)

方針(原則1)

活動実績

当社グループは、定期的に当社グループの「環境・社会及びガバナンス(ESG)投資ポリシー」の詳細及び妥当性を全体的にレビューし、同ポリシーの改訂版を2019年3月に公表しました。変更の内容は元来の方向性の変更ではなく、当社グループ全般の気候戦略の例にあるように、詳細の手法について追加しています。

これからの取り組み

当社グループは、これからも関連同ポリシーの適切性を確認し、必要な場合には、追加の詳細情報を公表していきます。様々なエンゲージメント活動に当社がどのようにアプローチしているか、顧客により理解を深めていただくため、中期的には、協調的なエンゲージメント及びステークホルダーエンゲージメントに関する当社の見解の概要を公表したいと考えています。

自己評価

方針の公表及び更新のプロセスともに適切で、原則1への対応は適切と評価。

利益相反管理(原則2)

活動実績

当社は、特に問題となりうる潜在的な利益相反及び対処方法について原則として以下のような方針を採用し、個別の事例に応じて適切に利益相反を管理しました。

【利益相反の類型について】
(1)当社グループが顧客資産の投資先企業と取引その他の業務上の関係を有する場合
(2)当社グループ従業員が投資を行っている企業に投資する場合
(3)資産運用を受託する複数の顧客・受益者の利害や意向が対立する場合など

【具体的な利益相反の管理方法について】
(1)情報遮断の措置をとること
(2)顧客ガイドラインや運用プロセスを客観的な手続きに従い実施する等により、恣意性を排除すること
(3)利益相反の状況について開示をすること(又は当該状況での取引等の遂行について同意を得ること)
(4)運用方針・取引条件の変更(一部停止等を含む)
(5)顧客利益を優先するため当社グループ従業員による証券取引を制限することなど

こうした利益相反の管理に当たっては、営業部門から独立した地位にある法務・コンプライアンス部門を利益相反管理部門及び法務・コンプライアンス部門の責任者を利益相反管理統括者として、利益相反管理について他部署からの指示、影響を受けずに、利益相反取引に該当するか否か、該当する場合の管理方法などを決定するものとします。

自己評価

当社は、従業員が自社株式を保有するプライベート経営の独立系資産運用会社であることから、親会社の経営方針やグループ内の他部門の収益又は外部株主の利益のために、資産運用部門が顧客の利害に一致しない運用を行うことは基本的に想定されません。更に、当社の利益相反管理方針に基づき、当社又は当社の関連会社が行う取引に伴って、顧客の利益が不当に害されることのないよう、適切な利益相反管理体制を整備。原則2への対応は適切と評価。

投資先企業の状況の把握(原則3)

活動実績

  • 当社グループは、全ての資産クラスにおける各種戦略の投資プロセスにESG基準をより高度な形で組み込むことを継続的に取り組んでおり、現在では運用資産の60%超においてESGを統合しています。
  • 当社グループは、特定の戦略におけるESG統合のレベルを決定し、最終的な目標に沿ってその進捗を測定するために、標準化された体系と分析手法を開発しました。
  • 当社グループは、ポートフォリオ・マネージャー及びリサーチ・アナリストが当社グループ独自のESGレーティングを含むESGに関する多様な資料及び差別化されたリサーチデータへ容易にアクセスできるようにIT資源を改善してきました。
  • 当社グループは、業界内の共同研究及び取り組みに積極的に参加して、投資先企業の最新動向の把握に努めています。
  • 当社グループは、投資先企業においてESGに関するリスク及び事業機会をより実効的に管理する体制を整備するよう、投資先企業に対し、広範なエンゲージメントを行うことにより直接働きかけています。

これからの取り組み

当社グループは引き続き、ESG基準の統合を各運用資産クラスにおいて進めていく方針です。当社グループは引き続き、投資先企業が当社の期待を十分に理解し、スチュワードシップの目的を果たすことができるよう、当該企業へ透明性のある見解を提供し続けます。

自己評価

当社グループは投資先企業とのエンゲージメント等を通して、当該企業の状況を適格に把握しており、原則3への対応は適切と評価。

投資先企業との対話(原則4)

活動実績

当社グループは対象期間を通して、投資先企業におけるリスクと事業機会をより深く理解するためにエンゲージメント活動を実施し、当社グループの見解を共有し、ベストプラクティスについて当該企業と議論しました。当社グループの昨年度のエンゲージメント・プログラムの詳細は「2018年ESG年次報告書」において公表し、エンゲージメントの結果導入された改善策の実施状況を、引き続き注視してまいります。この報告は、国連が支持する「責任投資原則」に基づく報告とともに、投資先企業に行動を促すための建設的な取り組みの例を公表しています。

これからの取り組み

当社グループは、当社グループによるエンゲージメント・プログラムに関する定量的な情報に加え、投資先企業に対してESGに係る問題点を解決するために実施した、当該企業との建設的なエンゲージメント及び他の投資家との共同エンゲージメントの事例を含んだ形で、2020年春頃にESG年次報告書の最新版を公表する予定です。

自己評価

投資先企業と実効性のあるエンゲージメントが実施されており、原則4への対応は適切と評価。

議決権行使(原則5)

活動実績

年間を通して、当社グループの「コーポレート・ガバナンス、議決権行使ガイドライン」が引き続き適切な内容であることを確証するために、当社グループは継続的にESGに関する最新動向を注視しています。
その結果を2019年4月に「議決権行使ポリシー及びその手続き細則」および「コーポレート・ガバナンス、議決権行使ガイドライン」において反映、公表しています。
当社グループは、引き続き潜在的に改善すべき点や文言の改善余地について必要に応じて検討を進めます。

これからの取り組み

2019年度の総括として、「コーポレート・ガバナンス、議決権行使ガイドライン」および「議決権行使ポリシー及びその手続き細則」について新たな改訂が必要かどうか検討します。
当社グループは、議決権行使に関する方針について引き続き対象を拡大・発展させ、必要に応じて、特定国の市場に特化した議決権行使についてのガイドラインを制定していきます。現状、日本独自の議決権ガイドラインの制定を検討しています。
さらに、当社グループはエンゲージメントの実施方法の詳細が記述された包括的なエンゲージメント・ポリシーを制定する予定です。

自己評価

議決権行使に関する当社グループの明確な方針を継続的に開示しており、必要に応じて改定等も行っていることから、原則5への対応は適切と評価。

顧客・受益者への報告(原則6)

活動実績

当社グループは、議決権行使を含む当社グループのスチュワードシップ活動の概要を「2018年ESG年次報告書」において公表しました。
対象期間中もスチュワードシップに関連する先進的な考察を公表することにより、スチュワードシップに対する当社グループの考え方や更なる洞察を顧客に対して提供しました。

これからの取り組み

2019年末時点の当社グループのスチュワードシップ活動の概要を、ESG年次報告書という形で公表する予定です。
当社グループは、エンゲージメントおよび議決権に関する活動をさらに頻繁に更新することやスチュワードシップコードに則った形で、当社グループによる開示を拡大する機会を探り続けてまいります。

自己評価

ウェブサイトを通じた情報開示の拡充に努めており、顧客等への報告は適切で、原則6への対応は適切と評価。

実力の向上(原則7)

活動実績

当社グループは、ESG投資チームを2019年の年初の6名から7名に増員し、特に議決権行使に係る専門性をより強固なものとしました。この人的投資は、当社グループ全体のスチュワードシップ活動をより強化するものとなりました。
当社グループは新たなIT資源を導入することにより、ポートフォリオ・マネージャー及びリサーチ・アナリストがESGを含む投資先に関する重大なリスクに関する知見及びスチュワードシップに関する専門知識を高めています。

これからの取り組み

当社グループは、投資先企業におけるESGに関する重大なリスク及び事業機会を特定することを促進するために独自のESGレーティングの発展に引き続き取り組みます。当社グループは、スチュワードシップ活動にESGを取り込むことを促進し、より洗練されたスチュワードシップ活動につながる啓蒙活動を継続していきます。さらに、当社グループはESGに特化した専門的な資料を拡充していきます。

自己評価

    当社グループは必要な投資を行っており、原則7への対応は適切と評価。

以上

ニューバーガー・バーマン株式会社