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手数料等およびリスクについて

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1.議決権行使の目的

当社は、議決権行使に当たっては顧客の利益に基づき行使するものとし、金融商品取引業者としての忠実義務にもとることのないよう適切な行使を心がけるものとします。また、個別の議案の判断に当たっても、あらかじめ定めたガイドライン等にもとづき議決権を行使することにより、当該業務遂行の明確化、適正化を図ることと致します。

2.議決権行使のプロセスについて

当社は、議決権行使のガイドラインにおいて個別の議案等についての具体的な行使基準及びその考え方を定めています。かかる基準は、たとえば、取締役、監査役の選任に関する事項、財務諸表の適切性、役員報酬の決定方法、企業財務に関する事項、株主提案に関する対応等に関する具体的な方針及びその考え方を定めており、個別の議案に対し賛成、反対、棄権、あるいは適切と判断した場合には、白紙委任の意思表示をします。かかるガイドラインは、原則としてニューバーガー・バーマン・グループがグローバルに適用することを前提に策定したものであり、当社グループにおいて設置される議決権行使委員会(「Proxy Committee」)がグループ全体の議決権行使に関するポリシーの策定、具体的な各議案の行使にあたってのプロセスの統括等について責任を有します。

3.株主議決権行使の範囲について

当社は、国内株式の議決権等についてこれを行使指図するものとし、外国株式については当該国の実情に応じた取扱いを行うものとします。また、議決権等行使指図を行う場合において、当該株式運用に関して外部委託先に運用の再委託を行っている場合においては、原則として当該外部委託先に議決権等行使にかかる権限等を委託します。

4.外部の専門機関の助言について

行使基準の策定、具体的な議案にかかる投票行動及びこれらに付帯関連する業務について、外部の専門機関から助言を受け又はかかる作業の一部を行わせることがあります。

以上

平成23年8月1日
ニューバーガー・バーマン株式会社