議決権行使

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環境・社会・ガバナンス（ESG）投資

当社グループは、9つの主要なガバナンスおよびエンゲージメント原則に基づいて、2020年に大手資産運用会社としては初となる議決権行使判断の事前開示を開始しました。投資先企業の年次株主総会に先立ち、議決権行使の論理的根拠と目的を体系的且つ具体的に公表することを通じて、議決権行使の判断における透明性と説明責任を強化しています。議決権行使判断の公表にあたっては、社内で慎重な検討を重ね、経済的・社会的なインパクトが大きい議案にフォーカスするとともに、年間を通じて当ページにて開示いたします。

9つの主要なガバナンスおよびエンゲージメント原則

戦略

投資先企業は、長期的に価値を向上させる戦略を採用、策定、周知すること

株主の権利・平等性の確保

投資先企業は、株主の権利行使における平等性の最大化を追求すること

リスク管理

取締役会は、企業リスクを評価・統制するために、積極的に経営陣と対話すること

インセンティブ

投資先企業は、経営陣・取締役会のインセンティブと長期的な株主目標を連動させること

資本配分

投資先企業は、長期的なリスク調整後の株主価値を最大化するために資本を配分すること

環境問題

投資先企業は、事業運営が環境に与える重要な影響を考慮すること

取締役会の独立性

実効性のある取締役会とは、真の意味で独立性を有すること

透明性とコミュニケーション

投資先企業は、コミュニケーションと情報開示において透明性を確保すること

社会的問題

投資先企業は、事業が従業員、顧客、地域コミュニティ、社会に与える重要な影響を積極的に評価すること

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エンゲージメントと議決権行使

当社では、エンゲージメントにおける一つの重要な手段として、資産をお預かりしているお客様に代わり、議決権を行使しています。議決権行使は、当社がお客様の最善の利益を保全し、受託者責任を遂行するにあたって不可欠なものであり、また株主価値の創出の観点からも重要な要素です。当社のガバナンスおよび議決権委員会は、議決権行使ポリシーと議決権行使プロセスを監督するとともに、利益相反の回避を確認しています。また当社は、議決権行使における透明性を担保するため、議決権行使のガイドライン、手続きを開示しています。

投票状況

2022年、当社の運用チームは世界各地で開催された4,900件の株主総会で議決権を行使しました。議決権を行使した株主総会では、企業からの提案議案が98%と大半を占め、株主提案は2%でした。当社は、株主の利益との整合性が不明確な提案や、当社が当該企業にとって最善と考えらえれる方針と対立する提案に対して反対票を投じており、これは企業からの提案の13%と株主提案の64%に当たります。当社は2022年の株主総会の46%において、少なくとも一つの議案について企業からの提案議案に反対票を投じました。反対票を投じた主な議案には、取締役の選任、経営陣の報酬、明確に正当化できない高水準の株式希薄化を伴う新株発行等が挙げられます。株主提案を支持した主な議案は、会長と最高経営責任者（CEO）兼任禁止、排出量データの開示、政治献金やロビー活動に関する開示に関するものでした。

2022年議決権行使数 – 企業の提案および株主提案