「顧客本位の業務運営に関する原則」（2025年12月）
ニューバーガー・バーマン株式会社（以下、「当社」）は、金融庁が2017年3月30 日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に係る7つの原則のすべてについて採択し、以下の通り、各原則に対応した方針及び取組状況を策定のうえ、公表します。また、当社は、各方針とその取組状況（KPI を含む）について、毎年度見直しを行います。
-
顧客の最善の利益の追求
（当社の方針）
- 当社は、投資に対する情熱によって結束したプロフェッショナル集団であり、お客様のニーズを真摯且つ適切に理解し、何がお客様にとって最善の利益であるかをお客様とともに考え、それを実現します。
- 当社グループは、776名の運用プロフェッショナル（2025年9月末時点）が提供するマーケット、経済、各種投資戦略に関する多様な考察や見通しを背景として、株式、債券、オルタナティブ等、幅広い資産クラスに投資を行うユニバーサル・オーナーです。豊富な経験に裏打ちされた多岐にわたる投資戦略をお客様に提供することにより、潜在的リスクを抑えつつ、よりアクティブな株式運用やアルファ創出を目指すポートフォリオの構築を可能とし、長期的な投資リターンをもたらすことで、お客様の最善の利益を追求します。
- 当社は、お客様の投資目的を達成するために、お客様の個別のニーズに応えるカスタマイズされた投資戦略をはじめとする最善の投資ソリューションを提案します。
（当社の取組状況）
- 当社グループは、創立当初から「お客様それぞれの投資目的を達成するために、お客様とともにあり続ける」（“Partner with client to achieve their unique investment goals”）という基本理念を掲げ、絶えずイノベーティブに挑戦してきました。
- こうした基本理念の下、当社は、当社グループがグローバルで提供する幅広い各種投資戦略から、日本のお客様特有のニーズ、さらには、お客様一人ひとりのニーズに即してカスタマイズした投資戦略を提供するため、グローバル39都市に広がる拠点（2025年9月末時点）が連携し、一体感のある運用サービスを提供する体制を構築しています。
- 環境、社会およびガバナンス（ESG）に対する取り組みについては、投資機会の創出とリスク管理の視点から、長期的な投資リターンに寄与すると考えています。全資産クラスでESGインテグレーションを進めており、当社は国連が支持する責任投資原則（PRI）が実施する環境・社会・ガバナンス（ESG）統合の取り組みに関する2021年の評価報告において、報告したすべての資産クラスで最高評価となる5つ星を獲得し、またすべてのカテゴリーで中央値を上回る評価を得ました。2020年には、当社グループの「気候変動に対するコーポレート戦略」の策定等をはじめとする気候変動における全社的な取り組みが評価され、PRIに署名する約2,100社（当時）の資産運用会社の中から20社のみが選出された「PRIリーダーズ・グループ」の1社として名を連ねています。また、世界的な目標である温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）達成に貢献するために、ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブに参加しています。2050年またはそれ以前までに、投資先企業の温室効果ガス排出量ネットゼロの達成に向けて行動することを表明するとともに、気候変動への対応および脱炭素社会への移行に取り組むお客様と協働し、ネットゼロ達成を目指すポートフォリオの運用に向けて強いコミットメントを表明しています。
- 環境省が実施する第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」投資家部門：アセットマネージャー部門において、環境大臣賞（銀賞）を受賞いたしました。同アワードは、環境、社会、ガバナンス（ESG）金融に積極的に取り組み、環境・社会・経済に対してインパクトを与えることを意図して実践している投資家、金融機関、金融サービス事業者等を評価および表彰するものです。
また、金融業界におけるESG投資の更なる発展に寄与すべく、様々な業界団体との協働に取り組んでいます。一例として、日本株式運用部のポートフォリオ・マネージャーは、アジア・コーポレートガバナンス協会日本ワーキンググループのチェアとして、日本市場全体のコーポレート・ガバナンス改革を推進しています。さらに、アクティブ運用マネージャーとして、建設的且つ実用的な方法による企業とのエンゲージメントを重視しています。2024年は企業経営陣とのエンゲージメントミーティングを4,261回実施しました。こうしたESG投資の一連の取り組みを通じて、お客様に利益をもたらすだけでなく、より資本市場が機能的になり、世界全体にプラスの影響をもたらす可能性があると信じています。
ESG投資哲学およびESGへの取り組みについては、https://www.nb.com/ja/jp/stewardship/philosophy をご参照ください。
第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」についてはhttps://www.nb.com/ja/jp/japan/japan-esg-award-2022?audience=JP-Institutionsをご参照ください。
PRIをはじめとする業界団体との協働については、https://www.nb.com/ja/jp/stewardship/collaborationをご参照ください。
-
利益相反の適切な管理
（当社の方針）
- 当社は、従業員が自社株式を保有するプライベート経営の独立系資産運用会社であることから、親会社の経営方針や当社グループ内の他部門の収益又は外部株主の利益のために、資産運用部門がお客様の利益に反する運用を行うことは基本的には想定されません。
- また、当社グループ従業員とその家族は、お客様とともに当社グループの各種投資戦略に投資しており、すべてのポートフォリオ・マネージャーは自身が運用する投資戦略に投資し、且つ、ポートフォリオ・マネージャーの報酬体系は運用成績に連動していることから、当社グループは真にお客様と利害を共にしています。
- 当社グループは、グローバルな資産運用会社として、多数の投資戦略を同時に運用すること等から、利益相反が発生する可能性があるため、潜在的な利益相反の管理方針を定めて、当該方針を適切に運用します。
（当社の取組状況）
- 当社は、原則として以下の方針を採用し、個別の類型に応じて適切に利益相反を管理しています。
（具体的な利益相反の管理方法について）
（1）遮断の措置をとること
（2）顧客ガイドラインや運用プロセスを客観的な手続きに従い実施する等により、恣意性を排除すること
（3）利益相反の状況について開示をすること（又は当該状況での取引等の遂行について同意を得ること）
（4）運用方針・取引条件の変更をすること（一部停止等を含む）
（5）顧客利益を優先するため当社グループ役職員による証券取引を制限することまた、入社時および年次で利益相反管理に関するコンプライアンス研修を実施し、役職員への周知徹底に努めています。
利益相反管理方針の概要については、
をご参照ください。
-
手数料等の明確化
（当社の方針）
- 当社は、お客様に提供する運用商品・サービスの内容に合致した合理的な報酬・手数料水準を設定し、これをお客様に明確にお伝えします。
（当社の取組状況）
- 新たな投資戦略の導入に先立って、新戦略デュー・デリジェンス会議において手数料の水準を含めたレビューを実施し、当該手数料を書面により分かりやすくお伝えしています。また、法令諸規則に基づき、必要な開示資料には手数料について提示しています。
-
重要な情報の分かりやすい提供
（当社の方針）
- 当社は、投資に対する情熱によってグローバルで結束したプロフェッショナル集団です。お客様のご要望にお応えするために、グローバルに広がる拠点が連携し、お客様が当社グループの運用商品・サービスについてご理解及びご納得いただける形でお伝えする体制を構築します。
- 当社は、投資戦略にかかるリスクやリターンに関する情報および取引条件、その他お客様に適正に投資判断頂くにあたり重要と考えられる情報について、お客様の属性や当社が提供する投資戦略に応じた分かりやすい提供に努めます。
- 当社が販売・推奨する商品には、ファンド・オブ・ファンズのように複数の金融商品により組成される商品が含まれます。こうした複数の金融商品により組成される商品は、個別にお客様へ提供することを前提としていないことから、原則として、個別に提供しておりません。ただし、個別に提供可能な場合は、個別に提供する場合とそうでない場合をお客様が比較できるような情報の提供に努めます。
（当社の取組状況）
- 当社及び当社グループのウェブサイトを通じて、各種投資戦略の情報、市場の考察・見通し及びESG投資に関する情報をタイムリーに提供しています。適切な情報開示の一例として、当社グループが発行するNB Blog、CIO Weekly PerspectivesやESG投資戦略に係るレポート及びインサイトを、当社のお客様が理解しやすいよう日本語で提供しています。
- お客様に適正に投資判断頂けるよう、各運用部及び営業部等が投資戦略やプロダクトに関するリスクやリターン等を含む分かりやすい資料を作成した上で、コンプライアンス部がその資料に関して、法令諸規則の遵守のみならず、お客様にとって明瞭な資料となるようレビューを実施しています。
-
お客様にふさわしいサービスの提供
（当社の方針）
- 当社グループは、株式、債券、オルタナティブ等幅広い資産クラスに投資を行うユニバーサル・オーナーとして、潜在的リスクを抑え、長期的な投資リターンをあげることが、お客様の最善の利益になると考えます。そのため、「お客様それぞれの投資目的を達成するために、お客様とともにあり続ける」という基本理念の下、日本のお客様特有のニーズを細かく吸い上げ、幅広い資産クラスに対する投資戦略やカスタマイズした商品開発の提供にあらゆる努力を注ぎます。
- 当社は、お客様に新たな投資戦略をご提供するにあたり、外部委託先、商品性、対象顧客の属性等の観点から、商品の適合性および妥当性を社内会議体にて検討しております。またファンド・オブ・ファンズのように複数の金融商品により組成される商品の提供については、その投資形態がお客様に最も適切かどうかを考慮のうえ、ご提案いたします。
- 当社は、金融商品・サービスの提供にあたり、お客様の知識、経験、財産の状況およびお取引の目的を十分把握したうえで、これら条件にふさわしい商品・サービスをお客様に提供します。特にリスクの高い金融商品の提供に慎重であるべきと考えられるお客様に対しては、経営陣の関与も含めた社内会議体で慎重な判断を行います。また、投資戦略の提供にあたって、投資一任契約、投資助言契約、投資信託等、どのような形態でお客様に提供すべきか、それぞれのリスクや手数料等を比較しながらお客様に適した運用形態をご提案します。
- お客様への知識移転（ナレッジ・トランスファー）を重視し、商品・サービスの提供後も、セミナーや勉強会の開催をはじめ、最新の市場見通しや投資戦略に関する積極的な情報提供を通じて、お客様それぞれの投資目的の達成をサポートします。また、レポーティング業務及びポートフォリオ管理業務におけるリソースの拡充等、サポート業務の充実に継続的に取り組みます。
- 投資先企業の持続的成長を促し、お客様の中長期的な投資リターンの拡大を図るため、当社は、「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨・目的を十分に咀嚼した上で、当社グループ一体となり、投資先企業に対するエンゲージメントや議決権行使を適切且つ実効的に行うプラットフォームを構築します。
（当社の取組状況）
- 当社は、世界各地に776名の運用プロフェッショナルを擁する（2025年9月末時点）当社グループのリソースを活用することにより、多様な資産クラス、資本、運用スタイル、各地域の公開市場又はプライベート市場、そしてこれらの要素を盛り込んだマルチアセット運用といった幅広い投資ソリューションの提供を可能にする運用プラットフォームを備えています。
- 投資運用小委員会及び新戦略デュー・デリジェンス会議において、投資戦略及びこれに基づく組み入れ候補ファンドを検討する等、投資戦略とその運用に関する適切性及びお客様への適合性を検証しています。
- 本年度も、お客様の特性と投資戦略のリスク度合いに応じた適合性レビューを多数実施してまいりました。
- 商品開発部及び各運用部が中心となり、幅広い資産クラスに対する投資戦略をお客様特有のニーズに合わせてカスタマイズし、お客様にご満足いただける投資戦略及び商品の開発・提供に引き続き努めています。
- 2025年は対面式のセミナーを20回主催する等、環境に応じて機動的な情報提供に努めました。また、市場急変時には当社ウェブサイトにおける各投資戦略のポートフォリオ・マネージャーやアナリストによるコメントや分析レポートの掲載や、情報提供ツールとしてポッドキャストにも注力するほか、2022年2月からはX（旧ツイッター）のアカウントを開設する等、インターネットを活用した情報提供も強化しています。
- お客様に当社グループの運用商品・サービスをより深くご理解いただくことを目的とし、お客様のご要望に応じて様々なトレーニング・プログラムを提供しています。2025年は、27回の実績があります。
- 投資プロフェッショナルと密接に連携し、当社グループの運用商品・サービスに関する情報をタイムリー且つ日本語で提供すること等を目的とし、日本のお客様に対するサポート業務の提供を専門とするジャパン・デスクを、ポートフォリオ運用拠点であるニューヨーク拠点に7名及びシカゴ拠点に2名配置しています（2025年10月末時点）。
- 2020年3月23日付け「日本版スチュワードシップ・コード」再改訂及びアセット・オーナー様がこれに関連して公表した各スチュワードシップに関する原則を踏まえて、投資先企業に対するエンゲージメントの実効性の向上や議決権行使を通じた受託者責任の遂行と議決権行使の意思決定プロセスにおける透明性と説明責任の強化を目指し、議決権行使判断を事前開示する取り組みである「NB Votes」を実施しており、2023年は43件、2024年は39件の議案について、事前開示をいたしました。
具体的な内容は当社ウェブサイト「エンゲージメントと議決権行使」のページ（https://www.nb.com/ja/jp/stewardship/nb-votes?section=engagement-and-proxy-voting）に掲載しております。また、年次でスチュワードシップ・コードに対する自己評価を当社ウェブサイト上で公表しています。
スチュワードシップ活動方針については、
-
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
（当社の方針）
- 当社は、当社グループの報酬体系に関する理念として、パフォーマンスに対し報酬を支払い、従業員にインセンティブを与えることに重点をおいています。また、公正で透明性があり、市場で競争力のある報酬体系を構築することに重点的に取り組んでいます。企業として従業員に適切なインセンティブ、優れた労働環境及び協調性のある文化を提供することは、従業員の雇用を維持する上で大変重要であると考えています。
- 当社では、優れた能力を有する投資プロフェッショナル及び従業員の採用に加え、継続的なスキルの向上のための研修及び社員教育が重要であると考えており、定期的な社内研修を積極的に開催しております。また、本方針及び当社の取組みについて、研修を通じて従業員に周知徹底を行います。
（当社の取組状況）
- 報酬・業績評価体系：役職員の業績評価については、年初に個々の年度目標を設定し、年末にこれら目標に基づいて勤務評定を行います。評定は、上司からの評価だけでなく、同僚間での相互評価も取り入れることで多角的な視点を確保し、企業業績と併せて各自の報酬に反映させています。
- 従業員による株式保有と投資：一部の役員及び管理職等は、当社グループの株式保有プログラムに参加することが可能です。これは、役職員に対するインセンティブ及び会社への定着率の向上を目的としています。また、役職員とその家族がお客様とともに個人資産を各種戦略に投資していることに加えて、全てのポートフォリオ・マネージャーは自身が運用する戦略に投資していることは、長期的に優れた運用パフォーマンスを望むお客様の利益と一致します。
- 優れた労働環境の提供：当社グループは、長年にわたりポートフォリオ運用、リサーチ及びトレーディングの規律あるプロセスやアプローチを確立しており、新入社員は実務の現場において専門分野のトレーニングを受け、業務に必要な知識を学ぶ体制を整備しています。経験豊富なシニア・スタッフから「現場で」直接学ぶことにより、効率的な社内教育と当社グループの投資哲学、使命、規律の徹底を可能としています。
- 従業員の教育・研修体制：当社グループでは、継続的に業界内の新しい慣行について専門教育を行っています。投資プロフェッショナルについては、金融取引業規制機構（FINRA）その他の規制機関が定める継続的な教育要件を満たすことが義務付けられています。また、業務に関するすべてのシステム、プロセス、社内規程に関する研修プログラムも随時行っています。更に、すべての投資プロフェッショナルに米国証券アナリスト（CFA）協会の研修コース、高等教育及び学位取得、及び/又はその他の活動等の、各自が選択し、最良な方法を通じたスキル向上を奨励しています。なお、日本拠点においても、社内で運用における経験・知識の共有を奨励しており、全社員が参加可能な勉強会や、オンラインのトレーニング・リソースも新たに多数展開することで各従業員の専門外の分野について学び、共有する環境を提供しています。これらの勉強会には多数の社員が出席しており、当社グループの協調を重んじる文化が反映されています。また、顧客本位の業務運営を実践するために、本方針及び当社の取組みについて研修を通じて役職員に周知徹底を図っています。
また、当社グループは国際的な資産運用専門誌である米国のペンション&インベストメント誌（Pensions & Investments、以下「P&I誌」）より、1,000名以上の従業員を有する企業部門において、2013年から11年連続で「働きやすい運用会社」に選出されています。P&I誌では、同誌が実施した調査に当社の役職員が寄せたコメントとして、会社への貢献が高く評価され、お客様へのサービス提供にあたりチームの垣根を越えて協働する協調的な企業文化があることが紹介されています。