「資産運用業宣言2020」に関する当社の取り組み
2020年11月16日、投資信託協会と日本投資顧問業協会との共催により開催された「資産運用業フォーラム～資産運用業の社会的使命と役割」において「資産運用業宣言2020」が採択されました。当社および当社グループ（以下「当社」）は、「資産運用業宣言 2020」に賛同し、同宣言が掲げる「社会的使命」および「目指すべき姿」を実現するための、当社の取り組み事例についてご紹介いたします。
【社会的使命】
資産運用会社の使命は、皆さまの安定的な資産形成に向けて最善を尽くすと共に、そのための投資活動を通じて社会課題の解決を図り、皆さまの豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献することです。
当社は、グループ創立当時から「お客様それぞれの投資目的を達成するために、お客様とともにあり続ける」（“Partner with client to achieve their unique investment goals”）という基本理念を掲げ、絶えずイノベーティブに挑戦しつづけてきました。
こうした基本理念のもと、当社は、当社がグローバルで提供する幅広い各種投資戦略から、日本のお客様特有のニーズ、さらには、お客様一人ひとりのニーズに即してカスタマイズした投資戦略をご提供するため、世界26カ国、39都市に広がる拠点が連携し、一体感のあるサービスを提供する体制を構築しています。グローバルで762名を超える運用プロフェッショナルと総計2,861名超の従業員を擁しており、この多様性に富んだチームは、お客様にご提供する運用サービスへの強いコミットメントによって結束しています。
また、当社は、環境、社会およびガバナンス（ESG）に対する取り組みは、投資機会の創出とリスク管理の視点から、長期的な投資リターンに寄与すると考えています。全資産クラスでESGインテグレーションを進め、当社独自のESG格付けシステムを構築し、全運用チームで活用しています。「国連責任投資原則（PRI）」の署名機関として、資産運用業界におけるESG投資の更なる発展に寄与すべく、業界団体との協働に取り組んでいます。
【目指すべき姿】
≪専門性と創造性の追求≫
最良の運用成果と付加価値の高いサービスを提供するために、皆さまから大切な資産の運用を託されていることを役職員ひとり一人がしっかりと自覚し、その責任と誇りを持ち、常に高い専門性と多様な創造性を追求します。
【当社の取り組み事例1】
エクイティ（公平性）、インクルージョン（包摂性）、ダイバーシティ（多様性）へのコミットメント
当社は、多様な人材が集い、真に公平かつ包摂的な職場環境が確保されてこそ、お客様およびステークホルダーの皆様にとってより良い事業運営が可能になると考えています。
【目指すべき姿】
≪顧客利益の最優先≫
皆さまの資産の⻑期的利益を最優先することは、運⽤を託される我々資産運⽤業の拠って立つところであり、その徹底のために様々な取り組みを常に追い求め、皆さまからのご期待にお応えします。
【当社の取り組み事例2】
投資家様への情報提供・知識移転（ナレッジ・トランスファー）の推進
当社グループのシニア・マネジメント、運用担当者およびリサーチアナリストの来日、本邦投資家様の当社グループの海外拠点ご訪問等を通じて、グローバルの市場見通しや多種多様な投資戦略に関する情報提供を多数実施しています。2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により人の往来が困難となったため、投資家様や委託会社様、販売会社様への情報提供では、代替手段として電話またはオンライン会議／セミナーシステムを活用し、会場セミナーに代わってウェビナー（オンライン・セミナー）を開催するなど、柔軟かつ機動的な情報提供に努めました。
また、ウェブサイトを通じて、運用プロフェッショナルによる市場の考察・見通しおよびESG投資に関する情報をタイムリーにご提供しています。市場急変時には運用担当者やリサーチアナリストによるコメントや分析レポートの掲載や、新たな情報提供ツールとしてポッドキャストやSNSなど、インターネットを活用した情報提供も強化しています。
≪責任ある投資活動≫
専門的な調査活動や投資先の企業などとの積極的な対話といった責任ある投資活動を通じ、運用資産の価値向上を図り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
【当社の取り組み事例3】
NB Votes：大手資産運用会社として初となる議決権行使内容の事前開示
当社は大手資産運用会社として初めて広範な議決権行使方針の事前開示を2020年より実施しています。NB Votesと称するこの取り組みでは、九つの主要なガバナンスおよびエンゲージメント原則に沿った、広範かつ重要な課題に対する議決権行使方針を株主総会に先立って開示しています。議決権行使は複雑さを増しており、広範な分野の重要なESG課題について、資産運用会社がリサーチに基づいた判断を発揮する機会はさらに広がるものと思われます。当社では、私たちの声が企業に届き、真に意義ある変革をもたらすべく、他の資産運用会社に対しても重要な議決権行使方針の事前開示の実施を呼び掛けています。NB Votesの個別案件の詳細と論理的根拠は、NB Votes専用ページで紹介しています。
【目指すべき姿】
≪信認の獲得≫
運用哲学をはじめ自らの強みを明らかにし、切磋琢磨しながら、運用力や提供する商品・サービスの更なる向上を図ることで、今まで以上に皆さまにご信認いただき、より多くの資産の運用を託されることを目指します。
【当社の取り組み事例4】
日本株式運用部によるESGの知見共有と推進
当社日本株式運用部では、グローバルとローカル双方の視点からESGの知見を共有し、日本市場全体および当社の投資先企業の長期的かつサステナブルな成長の実現を支援しています。
また、当社は上場会社のESG情報開示をサポートし、日本におけるESG投資の普及を進める日本取引所グループ（以下、「JPX」）の取り組みに賛同し、「JPX ESG Knowledge Hub」のサポーターとして、上場会社が企業価値の向上と結び付けてESG課題に取り組み、投資家の観点を踏まえたESG情報を開示することを促進するために、当社の投資判断において活用する企業の開示情報、投資先企業へのエンゲージメントにおいて着目する環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の課題、エンゲージメントのアプローチ等の情報を提供しています。
方針等