先週行われた米中間選挙は、予想外の結果となりました。民主党は上下両院の支配権を獲得し、下院では40議席以上を奪還しました(最大で48議席増やす可能性があります)。上院では7議席を増やし、11月6日(金)時点でまだ勝敗がはっきりしないアラスカ州とミシシッピ州で勝利すれば、増加議席数は9議席に達する可能性があります。しかし、このような圧倒的勝利であっても、大統領の拒否権を覆すために必要な3分の2の議席には届いていません。
このような議席の変動は注目に値し、当社の見方では、トランプ大統領と彼の最も物議を醸している政策に対する拒絶を意味しています。特に、生活費に与える影響を考えれば、イラン戦争や関税がその最たる例と言えるでしょう。とはいえ、中間選挙で与党が議席を失うことは珍しくありません。1994年にはクリントン政権下で下院の54議席と上院の8議席、2010年にはオバマ政権下で下院の63議席と上院の6議席、2006年にはブッシュ政権下で下院の30議席と上院の6議席を失いました。
ホワイトハウスは共和党が維持する一方で、議会は民主党が支配する状況となった今、投資家にとっての重要な問題は、新議会は何を変えることができるのか、そして大統領権限でどこまでその影響力が制限されるのかという点です。
議会が実際にできること
大統領は関税や外交政策に関して依然としてかなり大きな権限を保持しているため、ニュースの見出しよりも実質的な制約の方が重要になります。大統領の拒否権を覆すには、一部の共和党上院議員が党の方針から離反する必要があります。しかし、窮地に追い込まれた少数政党は結束を固める傾向にあり、大統領も共和党内では中核的な支持を維持しています。
イラン問題に関しては、議会が方針転換を迫るというよりは、資金調達の問題や調査を提起する可能性が高いと思われます。米国とイランの双方が自らの影響力を過大評価しているように見えるため、早期の解決については楽観視できません。しかし、生活費高騰に対する有権者からの明確なメッセージを受け、政権は軍事活動の再開をためらう可能性があります。ホルムズ海峡の再開に関する合意が成立すれば、原油価格が下落してインフレ抑制につながり、ひいては消費者に恩恵をもたらすとみられます。
また、近い将来の関税引き下げについても、特に楽観視はしていません。大統領は関税の重要性を断固として主張し続けており、2027年度以降も、これらの関税による歳入が必要になると考えられます。第一次トランプ政権が導入した関税のほとんどは、バイデン政権下でも維持されていたことを思い起こす必要があります。
今後を展望すると、民主党は、特に医療や住宅における費用の負担軽減を強調すると予想されます。当社の分析・予測によれば、2027年2月上旬に上限に達する可能性のある債務上限問題については、交渉において民主党が優位に立つ可能性があります。
適切に構築するか、さもなくば全く構築しないか?
当社の見解では、中間選挙における最も注目すべき結果は、AIインフラの構築に関するものです。有権者は住民投票や知事選を通じて不安感を示しましたが、AI投資ブームに対する圧力はすでに選挙前から高まっており、データセンターに関する懸念はますます超党派的なものとなっています。
こうした背景が重要なのは、選挙によってそうした懸念が政治的な動きにつなげる手段が生まれたためです。たとえばテキサス州では、民主党のジーナ・イノホサ氏が、州が電力、水資源、環境への影響に関する規則を採択するまで新規データセンターの建設を一時停止することを公約に掲げ、グレッグ・アボット知事を破りました。データセンターを「適切な方法」で建設するよう求める声は、実際には大幅な遅延を意味する可能性があります。
こうした懸念こそが、先週発生したAI関連株の急落の一因となった可能性が高く、11月5日(木)にはS&P500指数を約4%押し下げました。ただし、翌11月6日(金)には若干回復しました。
電力供給能力により、AIインフラの構築にはすでに制約がかかっていました。さらなる法的・財政的制約が加われば、テクノロジー、資本財・サービス、公益事業分野におけるAI「イネーブラー(開発・提供企業)」に重しとなる可能性があります。民主党は、建設拡大を抑制するためにデータセンターの100%即時償却制度を見直し、場合によっては撤廃する可能性があります。また、連邦政府が協調的な措置を取らなくても、各州が税金またはその他の地域的な費用を追加する可能性があります。一方、データセンターは税収をもたらし、多くのプロジェクトは、ペースは遅くなるものの依然として進行するとみられるため、こうした影響は対処可能であると見る向きもあります。当社が懸念するのは、投資家が、「ブルー」州(民主党の優勢な州)や「パープル」州(接戦州)において、すでに着工済みのプロジェクトと、開発の初期段階にあるプロジェクトとを区別する必要があるという点です。
とはいえ、建設ペースの鈍化が必ずしも悪いことばかりというわけではありません。2025年10月のCIO WEEKLY PERSPECTIVES「AI:バブルの崩壊か、社会に変化をもたらすカタリストか?」の中で指摘したとおり、AIインフラの構築ペースが鈍化すると、AI投資は需要と供給の両方が支えることのできる、より持続可能なペースに近づきます。またこれは、市場における投資機会はAIの「イネーブラー」から「アダプター(導入・活用企業)」へ移行しつつあるという当社の見解を裏付けるものでもあり、この点については、当社が最近発表した「Solving for 2027(2027年の展望)」 でも論じています。
結局のところ、今年の株価指数のパフォーマンスは、ごく一部の半導体銘柄やAIインフラ構築関連銘柄によって支えられてきましたが、AIインフラの構築ペースが鈍化すれば、こうした銘柄に下押し圧力がかかり、それらへの依存度が低下することになります。AIインフラ構築と最も密接に関連する企業は、クレジット市場でも引き続き圧力にさらされています。
市場の広がりに向けたポジショニング
AIインフラ構築関連企業への資本流入が減少した場合、市場の持続的なけん引役は他の分野の企業が担う必要があります。半導体のような限られたセグメントでモメンタムを追いかけ続けるのではなく、AIアダプターへのローテーションが加速すると予想されます。
当社は引き続き、金利上昇、AI投資の収益性に関する疑問、そして中東紛争の長期化(エネルギー価格の高止まり要因)といった主要リスクに注目しています。とはいえ、最近の市場やAI関連銘柄の弱さは、手元資金のある投資家にとって、株式やクレジットに追加投資を行う機会となる可能性があります。
最近の経済指標(3.4%となった第3四半期のGDP成長率や、11月6日(金)に発表された堅調な雇用統計)が示すとおり、米国経済は依然として堅調です。AIインフラの構築ペースが鈍化し、一握りのテクノロジー株への依存度が低下すれば、株式市場をけん引する幅広い銘柄、とりわけ生産性の向上につながる技術ツールを導入している企業に追い風が吹くと思われます。当社は、こうした企業への投資が、現在の株式市場における最も魅力的な投資機会の一つになると考えています。
今後の注目
11/10(火)
- 米国 コア消費者物価指数(CPI)