利益成長が米国以外にも広がる

米国企業の好調な業績が株式相場を押し上げていますが、分散投資の機会を与えてくれる米国以外の国・地域の利益成長を見逃すべきではありません。

当社は今年7月のCIO Weekly Perspectives「企業業績は株式市場の上昇基調を維持できるか?」の中で、株式相場の上昇にとって、第2四半期の好調な決算がいかに重要であるかを指摘しました。

これまでのところ、決算内容は期待を裏切っていません。8月7日までに決算発表を終えたS&P500指数構成企業415社のうち、88%の企業の1株当たり利益(EPS)が予想を上回り、一時的な項目(主にアルファベット、アマゾン、マイクロソフトの有価証券売却益)を除いた利益(実績と予想の混合)は約25%増加しました。

この好調さは、一握りの超大型企業に限ったものではありません。S&P500指数構成銘柄の中央値も、ここ数年で最も堅調な利益成長を達成しており、利益率も上昇しています。S&P500指数のEBIT(利払い前・税引き前利益)売上高比率は前年同期比2.31%ポイント上昇の約19.8%に達し、第2四半期の合計営業利益は1.0兆ドル近くに上っています1。

こうした好業績を背景に、S&P500指数は先週、過去最高値を更新しました。

利益成長が米国以外にも広がる

米国の企業業績は確かに力強いと言えますが、企業業績が好調なのは米国だけではありません。当社がグローバル株式をオーバーウェイトにしている理由の一部はここにあります。最近の「2026年第3四半期のアセット・アロケーション見通し」や「株式市場の展望」で強調したとおり、日本や新興国市場など、米国以外の国・地域がけん引役となっているのです。

実際、東証プライム市場コンポジット指数構成企業の66%が決算発表を終えていますが(8月7日現在)、良好な決算発表シーズンとなる兆しがうかがえます。71%の企業が予想EPSを上回り、全体的な増益率は前年同期比64%に上っています。日本の製造業比率の高さ、半導体やAI(人工知能)サプライチェーンへの参加、ガバナンス改革、防衛・造船分野などに対する政策支援がすべて企業業績のけん引役となっています。

新興国市場でも同様の成長ストーリーが見られます。新興国市場はより景気循環に左右されやすく、世界の鉱工業生産との連動性が高い市場ですが、MSCI新興国市場指数構成企業は、中国、韓国、台湾におけるAI関連分野の好調さ、製造業比率の高さ、そしてドル安の恩恵に支えられ、2026年のEPS成長率は59%に達すると予想されています(8月7日現在)。

その根底には、注目すべきより広範な兆候があります。製造業関連の指標の改善は、資本集約的経済の再加速を示唆しており、その再加速は製造業の比率が高い市場に有利に働く傾向にあります。それとは対照的に、米国は資本市場の観点から見ると、製造業の比率がはるかに低いため、資本集約的経済の再加速が米国の企業業績よりもアジアの企業業績でより顕著に表れる理由の一つとなっています。

欧州の企業業績は予想を上回るか?

このように企業業績の勢いが広範囲に及ぶことはほぼ予想できていたものの、驚きだったのは、当社がアンダーウェイトとしている欧州が、ここ数年で最も好調な決算を発表していることです。

STOXX 600指数構成企業の78%がすでに第2四半期決算を発表しており(8月7日現在)、63%の企業が予想EPSを上回っています。実績EPSは予想を5%ポイント上回り、EPS成長率は前年同期比23%となっています。

業績の上振れをけん引しているセクターは銀行と半導体であり、航空宇宙、総合金融、運輸も堅調です。これは、一つのセクターが一時的に好調であることを示しているのではなく、業績の回復が実際に広がりつつあることを示す兆候であると言えます。とはいえ、その内訳については、依然として慎重に見る必要があります。欧州における2026年の利益成長は、相変わらずそのほとんどが自動車と銀行セクターに集中しており、欧州中央銀行(ECB)が景気の弱さを一段と悪化させるような金融引き締めを行うことなく、適切に金融政策を運営できるかどうかに大きく左右されると当社では考えています。

ECBは過去(2008年、2011年、2022年)に利上げのタイミングを早めすぎたり遅らせすぎたりした実績があるため、今回は適切な判断を下せるかどうかが大きな鍵となります。ラガルドECB総裁の最近のコメントは一貫性に欠けており、中東紛争が再びエスカレートして以来、タカ派的な傾向が見られます。政策運営で誤りを犯さず、かつエネルギー価格への感応度が特に高い欧州にとって、原油価格や天然ガス価格の上昇に歯止めがかかるのであれば、企業収益にとって明確な追い風になり得ると考えています。これは単に借入コストの問題としてだけでなく、それ自体が市場心理を押し上げる効果も期待できます。

さらに、バリュエーションも下支え要因となっています。欧州株の予想株価収益率(PER)は約14.8倍であるのに対し、米国株は20.0倍であり、収益の勢いがこのまま維持されるようであれば、こうした割安感を無視するのはますます難しくなるでしょう。

グローバルな利益成長モメンタムと選別的な分散投資

明確にしておきたいのですが、低調な経済成長、景気サイクルに対する企業収益の高い感応度、政策運営の複雑さ、エネルギーに対する脆弱性など、欧州には数多くの問題が存在します。そのため、短期的には欧州株の評価引き上げを正当化するのは困難ですが、少なくとも収益には回復の兆しが見られ始めており、これは前向きな材料といえます。

当社は確かな根拠に基づいて米国株をオーバーウェイトに維持していますが、より広い視点で見れば、今回の決算発表シーズンは、銘柄集中リスクには両面があることを再認識させてくれました。米国で見られるのと同様の底堅さと利益成長が、他の国・地域でもさらに顕在化しており、その広がり自体が単なるデータ上の現象ではなく、分散投資を進める機会となっています。

米国市場で超大型銘柄への集中リスクが高まる中、利益成長の広がりがまさに始まろうとしている市場(日本、一部の新興国市場、そして場合によっては欧州)へ適度な資産配分を行うことは、米国を軸としたポートフォリオを補完する有効な手段となり、同じ顔ぶれの一握りの銘柄に対する依存度をさらに高めるのではなく、企業利益の成長ドライバーをより幅広く分散させることが可能になると思われます。

今後の注目

8/13(木)

  • 米国 新規失業保険申請件数

8/14(金)

  • 米国 コア小売売上高