CIO Weekly Perspectives

確信を持てる分野に絞った株式投資

金利が上昇しており、市場から全面撤退したくなる誘惑に駆られます。しかし、当社は、単に慎重姿勢を強めるのではなく、選別的なアプローチこそがより適切な対応であると考えています。

市場は、最も重要なときにこそ、投資家の確信を試す傾向にあります。利上げリスクが再び浮上しており、10年物米国債利回りは1年ぶりの高水準に迫っています。こうした状況を受けて、不透明感がさらに強くなる前にエクスポージャーを幅広く縮小すべきシグナルと捉える投資家の割合が増えています。

こうした慎重姿勢は予想以上に幅広く浸透しており、業界全体のポジション調整に関する議論も、徐々にディフェンシブなトーンが強まっています。当社もそうした心理は理解しており、一部の分野では同じ見方をしています。しかし、より適切な対応は撤退ではなく調整であり、リスク資産を全面的に手仕舞いするのではなく、積極的に投資する分野を絞り込むことだと当社では考えています。

その出発点にあるのは実体経済です。米連邦準備制度理事会(FRB)のウォーシュ議長は、自身の最近の発言の中で、水面下ではファンダメンタルズが強固になっていることを指摘しており、当社もその見解に同意しています。最近発表された経済指標によって明らかになっている経済の底堅さは、リスクを全面的に回避すべきではないことを裏付けています。とはいうものの、こうした力強さが市場のあらゆる分野で一様に楽観視される根拠になるとも思われません。足元での当社の確信は、市場全体ではなく選別した分野であり、その違いは、単純に「リスクオン」や「リスクオフ」といった大まかな区分以上に重要です。

すべてのエクスポージャーが同じではない

これは、あらゆる分野で無制限にリスクを取ることを推奨しているわけではありません。中小企業は資金調達コストに対する感応度がきわめて高く、ここ数年続いた堅調な展開の後を受け、よりバランスの取れたスタンスが求められると思われます。これには、変動金利による資金調達エクスポージャーに加え、住宅関連市場の軟調さや収益予想の鈍化も関係しています。こうした動きは合理的かつ的を絞った調整であり、株式全般に対する投資判断とは区別して考えるべきです。資産クラス内での選別は、その資産クラスからの撤退を意味するものではなく、株式市場全体に対する確信の低下と解釈すべきではありません。

業績面の根拠は依然として有効

まずは数字から見てみることにします。S&P500指数の第2四半期の混合利益成長率(発表済みの四半期決算実績と未発表企業の市場予想を組み合わせて算出した利益成長率)は52%となり、決算発表シーズンが始まる前にアナリストが予想していた約23%の2倍超となりました。これは誤差の範囲で片付けられるようなレベルではなく、実際の利益がもともと高かった予想を大幅に上回るほど良好だったのです。そして、その勢いはまだ衰えていません。第3四半期の利益成長率は約27%のペースで推移しており、第4四半期の予想成長率も24%を上回っています。心強いことに、この好調さは超大型テクノロジー企業にとどまらず、インフラ関連セクターにも広がりつつあります。ただし、S&P500指数における銘柄集中度が高いため、設備投資が減速した場合に株価収益率(PER)などのバリュエーション指標が低下するリスクは依然として残っています。

こうした堅調な業績の多くが、比較的少数の大手テクノロジー企業に集中してきたことを踏まえると、バリュエーションについては引き続き慎重に見極める必要があります。ここ1年間で利益が急増する一方で、バリュエーション指標は大幅に低下しているため、足元の株価水準にはある程度の安心感があります。しかし、そうした状況は急速に反転する可能性があるため、決して油断できません。

AI関連投資:確かな追い風だが、現実的な限界も

当社は、米国の大型株に対して一律にディフェンシブなスタンスを強めることには慎重であるべきだと考えています。同セクターでは、企業利益の底堅さとAI(人工知能)設備投資サイクルに対する持続的な確信が、依然として、エクスポージャーを維持する根拠になっています。歴史的に割高なディフェンシブ・セクターへの資金シフトすることだけでは、足元でも継続している堅調な業績動向と整合的ではありません。

とはいうものの、こうした強気姿勢をむやみに拡大することについては、当社はこれまで以上に慎重になっています。AI設備投資サイクルは、どのような尺度で見ても大規模なものであり、セルサイドのコンセンサス予想によると、最大クラスのハイパースケーラー(超大型IT企業)の設備投資額は2026年に約7,330億ドルに達すると見込まれており、これは2025年の水準のほぼ2倍に相当します。

こうした支出が鈍化したとしても、よく指摘されるような明白なマイナス要因になるとは限りません。かえって、半導体メーカーへの圧力が和らぐと同時に、生産性や利益率を向上させるためにAIツールを導入している企業にとっては、需給バランスが改善することになります。したがって、こうした移行局面を前に投資から退くのではなく、投資を継続することが重要だと考えます。同様の構図は米国以外でも見られます。中国には確かな投資機会が存在する一方、韓国など最近上昇してきた市場では、AI関連設備投資が鈍化した場合、すでに低下しているバリュエーション指標にさらなる下押し圧力がかかる可能性があります。

注視すべきリスク

確信を持つということは、リスクを無視するということではありません、

注視すべきリスクの第一は、金利の経路そのものです。市場では、50~75ベーシス・ポイント(bps)程度の緩やかな追加利上げから、150~200bpsというより積極的な利上げサイクルに至るまで、さまざまなシナリオが織り込まれています。過去を振り返ると、強気相場に冷水を浴びせる傾向にあるのは、段階的な引き締めではなく、急激かつ持続的な利上げサイクルであることはきわめて明白です。より積極的な利上げシナリオが現実のものとなった場合には、ポートフォリオのリスクをさらに低減させる必要があります。

第二に、私たちの確信を支えるナラティブ(物語)は、ポジションそのものと同じくらい重要です。AIに対する強気姿勢が私たちの確信の主な原動力であるならば、そのストーリーは、国内外を問わずポートフォリオのあらゆる部分において一貫性を保つ必要があります。慎重姿勢が妥当な分野については、より適切なのは「クオリティ」を重視するという考え方だと思います。つまり、今後数四半期にわたり景気の勢いと堅調な企業利益が続くとの見通しを維持しつつ、引き締め的な金融政策、インフレ、設備投資が減速するリスクといった現実的な懸念も十分に考慮するということです。

第三に、これまでに見られた堅調な業績は、表向きの数字が示唆するほど広範なものではなく、ごく少数の超大型銘柄に集中しています。より多くの銘柄に堅調な業績が広がれば、今回の上昇相場、そしてそれに対する私たちの確信は、より持続的なものとなるでしょう。

選別的な強気姿勢

これらはいずれもリスク資産に対する当社の全体的な積極姿勢を変えるものではありませんが、その適用範囲をどの程度広げるかについては、やや慎重になっています。当社は、米国の大型株、そして特に日本および中国については引き続き前向きな姿勢を維持する一方、中小型株、米国以外の先進国市場全般、および幅広い新興国市場への一律の投資については、より慎重なスタンスをとることとします。これは意図的な調整であり、撤退ではありません。また、これは、どちらか一方への画一的な見方ではなく、実際の堅調な企業利益と、具体的かつ現実的なリスクの双方を踏まえた判断です。当社は、利上げペース、好業績の広がり、そしてAI関連銘柄に見られつつある集中リスクを注視し、経済指標が必要性を示唆した場合には、さらなる調整を行ってまいります。

今後の注目

9/30(水)

  • 米国 国内総生産(GDP)
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10/1(木)

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  • 米国 雇用統計