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財政赤字ではなく、政策金利に注目すべき

世界の債券市場は財政危機ではなく、新たな金利サイクルを織り込んでいます。この違いは、ポートフォリオのポジショニングを考えるべきです。

先週の債券市場は予想どおりの展開となりました。先々週の欧州中央銀行(ECB)の利上げに続き、先週には米連邦準備制度理事会(FRB)と日銀が利上げに踏み切る一方、イングランド銀行(BoE)は政策金利を据え置きました。

これらの決定を総合的に見ると、ニュースの見出しを賑わせている話とは異なるストーリーが浮かび上がってきます。

ここ数カ月間、政府債務や財政赤字の水準をめぐる懸念が著しく高まっています。しかし、債券市場が織り込んでいるのはそうした懸念ではありません。イールドカーブは、教科書どおりの利上げサイクルのパターンに従ってフラット化しており、短期ゾーンの利回りは長期ゾーンよりも速いペースで上昇する一方、ブレークイーブン・インフレ率((市場が予想する将来の期待インフレ率))はおおむね安定しています。これは、市場が財政危機ではなく、金利サイクルを織り込んでいることを示す典型的な兆候です。

FRBの決定は、この点をあらためて裏付けるものでした。米連邦公開市場委員会(FOMC)は12対0の全会一致でフェデラル・ファンド(FF)金利を25ベーシス・ポイント(bps)引き上げて3.75~4.00%とする一方、バランスシートは現状維持としました。声明は以下のとおり明確でした。「インフレ率は引き続き高水準にある。本日の政策措置は、当委員会が掲げる2%の目標へのより早期の回帰を後押しするものである」。

しかし、市場を動かしたのは利上げそのものではなく(それはすでに織り込み済みでした)、その後のタカ派的なトーンでした。「ドットチャート」(FOMCの各メンバーが年末時点で適切と考える政策金利をプロットしたもの)は大幅に上方修正され、2026年末の予想FF金利の中央値は6月の3.75%から4.125%に上昇し、18人のFOMC参加者のうち16人が、年内に少なくとも1回の追加利上げがあると予想するようになりました。ケビン・ウォーシュ議長は「金融情勢全体を『引き締め的』とは、とても言い難い」と表現し、タカ派的なトーンを強めました。同議長によると、こうした見解はFOMC内で広く共有されているとのことです。これを受け、米国債利回りは短期ゾーンを中心に上昇しました。

今回の利上げサイクルはどのような展開になるのか?

先月のジャクソンホールでのタカ派的なトーンは、まさにこのような展開を予見していました。中央銀行が勝利を宣言するには、インフレ率が十分な速さで目標水準に戻るのを確認する必要があります。しかし、それはまだ実現していません。米国の総合消費者物価指数(CPI)は予想どおりの推移となっており、労働市場は底堅さを維持し、エネルギー価格は再び上昇傾向を示しています。アップデートされたFRB自身の予測もこれを認識しており、2026年末時点の総合およびコア個人消費支出(PCE)物価指数上昇率に関する予想の中央値はそれぞれ3.7%、3.4%とされ、目標水準まで低下するのは2028年になる見込みです。

当社の見解では、真の議論となるのは、これが本格的な利上げサイクルを意味するのか、それとも、物価上昇圧力が主に供給サイドによるものであることから、二次的影響を防ぐための、一時的な圧力に対するより限定的かつ断続的な対応にすぎないのかという点です。ウォーシュ議長はFOMC後の記者会見で、インフレ率の上昇、堅調な経済成長、そしてエネルギー価格を押し上げている地政学的要因を挙げ、本格的な利上げサイクルであることを示唆しました。重要な点は、現時点では底堅い経済成長が大きな役割を果たしており、中央銀行には景気拡大を阻害することなく利上げを行う余地があるということです。

これに伴い、当社の見通しも修正されました。現在では、12月に1回の追加利上げが実施された後、利上げは一服し、中立金利は4.00~4.25%付近で落ち着くと予想しています。インフレ率の鈍化が進めば、FOMCは利上げを見送る可能性がありますが、エネルギー価格が高止まりした場合には、さらなる利上げが実施されるテールリスクは残っており、このリスクは主要国によって異なる形で発現するとみられます。

同じ圧力に対する異なる政策対応

欧州および英国の金融政策は、エネルギー価格の動きに最も直接的に連動しています。原油価格が上昇し続けた場合、さらなる引き締め圧力が高まる公算が大きいと思われます。BoEの決定には、こうした難しい状況が反映されていました。金融政策委員会(MPC)は政策金利を3.75%に据え置きましたが、3人の委員が利上げを主張し、6対3となった投票結果はタカ派的な姿勢を示唆していました。インフレ率は来年初めに4%をわずかに上回る水準に達するとの予測を示すガイダンスが示されたことにより、その姿勢はさらに強められました。また、MPCは英国債の売却ペースを緩め、売却方法を見直す間、最長で2027年4月まで売却を全面的に停止することとしました。

日本も同様のタカ派的スタンスが示される一方、市場の受け止め方は比較的落ち着いています。日銀は、十分に予想されていたとはいえ、25bpsの利上げを実施し、政策金利を31年ぶりの高水準となる1.25%に引き上げましたが、2名のハト派委員が反対票を投じたことから、当日の円相場は下落しました。日銀はインフレリスクの拡大を引き続き指摘していますが、市場はそれが急速に進むというよりも「緩やか」に進むものと受け止めています。日銀がどこまで引き締め策を進めるかは、短期的な経済指標だけでなく、来年3月の春闘の結果にも大きく左右されると思われます。

米国の状況はさらに複雑です。ウォーシュ議長がエネルギー価格に言及したことは、FOMCはもはや原油価格の動きを軽視することはなく、米イラン紛争の今後の展開を含め、金融政策を総合インフレ率とより直接的に結びつけていることを示唆しています。

ポートフォリオのポジショニングに対する示唆

その結果の一つとして、クレジットの魅力度は数カ月前よりも低下しています。金融政策をどこまで引き締める必要があるのかを市場が見極めようとする中、経済成長の転換点を示唆する初期兆候もあることから、今はクレジットのポジショニングを見直す適切なタイミングと言えます。

これは、クレジットが全般的に魅力に欠けるという主張ではありません。金利が上昇しているのは、インフレ率が高止まりし、経済成長が堅調を維持しているためであり、これらはいずれもクレジットのファンダメンタルズにとってプラス材料です。しかし、政府債務の水準が高止まりしていることから、今回の利上げサイクルでは、クレジットは従来の典型的なパターンとは異なる動きを見せる可能性があります。当社がすでに削減を進めている分野の一つが住宅ローン担保証券へのエクスポージャーです。この分野では、クレジットのプレミアムを得られる一方で、相応に大きな金利変動リスクも伴います。

以上を総合すると、ポートフォリオ構築に向けた明確な結論が導き出されます。今回の価格見直しをけん引しているのは財政赤字ではなく政策金利であり、年末にかけても政策金利は引き続き重要な変数であると思われます。市場はすでに、FRB自身の見通しを上回る利上げを織り込んでいます。そのため、金利がさらに上昇した場合には、その機会を捉えてデュレーションを長期化する方針です。ただし、当社の基本シナリオは引き続き、金利が以前の低水準に回帰するのではなく、足元の水準で安定するというものです。これは、実際の投資行動としては、キャリー収益については短期から中期金利を中心に据えつつ、ハイイールド債やデュレーションが中期のクレジットを増やすと同時に、構造的に優位なセクターにおいては長期社債へのエクスポージャーを選択的に増やすことを意味します。

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