最近の株価の乱高下を受けて、AI関連銘柄の取引は、利益をもたらす上昇相場から、日々の値動きが激しい不安定な相場へと様相が一変しました。実際、一部の投資家は、主要なインフラ関連銘柄におけるAI関連収益の増加は長続きしない可能性があり、むしろ、比喩的に言えば、ニシキヘビに飲み込まれた豚がニシキヘビの体内で移動する際に生じる一時的な膨らみのようなものだと考えています。AI関連投資は、大規模な支出が完了すれば反転するような「一過性のサイクル」なのでしょうか。それとも、より持続可能なものが構築されつつあるのでしょうか。それは重大な意味を持っており、投資家が明確さを求めて、株価収益率(PER)のE(利益)に注目するのは当然のことです。
この区別は、インフラ整備から直接恩恵を受けてきた投資家にとってきわめて重要です。もしAI関連設備投資の急拡大が一時的なものであるならば、AI関連銘柄の中でもより景気循環性の高い銘柄(特に、半導体、半導体製造装置、メモリー関連銘柄)は、より低いPERが妥当と言えるでしょう。この見方に立てば、2026年そしておそらく2027年の利益は堅調に見えるかもしれませんが、その後は2024年の水準に戻る可能性があります。そうなれば、足元の「割安」なバリュエーションは、一時的に膨らんだ利益基盤の上に築かれた一種の幻想にすぎないことになります。
当社は、過去2年間の驚異的な前年比成長率が鈍化するのは避けられないとしても、現在構築されている利益基盤はより持続可能なものであると考えています。しかし、この利益基盤をめぐる議論は、短期的かつ急激な株価変動を背景に行われており、株価変動は利益見通しそのものとはほとんど関係がありません。数字がすべてを物語っています。韓国総合株価指数(KOSPI)は、AIに対する世界の市場心理の指標となるものですが、一日で5%以上変動したのは直近の10営業日で9日ありました。半導体関連銘柄が中心の台湾の株価指数も同様のパターンを示しており、両市場に共通する要因は、大きなレバレッジの影響です。ポジションが積み上がっていたことに加え、レバレッジを効かせて上昇相場に臨んでいたため、最終的に調整が起きた際の株価下落は、ファンダメンタルズだけで正当化できるよりも一段と急激かつ急速なものとなりました。
基調となる利益見通しが変化していないにもかかわらず、ファンダメンタルズではなくポジションやPERが要因となって、モメンタム・ファクターへのエクスポージャーが激しく変動することがあるという事実を認識しておくことは有益です。きわめて楽観的な見通しを織り込んでいた市場は、現在、依然として堅調な業績を示している企業に対しても、さらなる成果を要求しています。「堅調な四半期」とみなされるための基準は引き上げられており、堅調な利益を計上しても、市場からかつてほどの信頼を得られなくなっています。
フィラデルフィア半導体指数で測定すると、半導体銘柄は2026年3月からの6月にかけてのわずか3カ月間で94%上昇しましたが、その後下落し、ピークからボトムまでの下落率は約18%に達しました。この下落の多くは、投資判断の変化というよりも利益確定売りによるものです。2026年上半期に大幅な含み益を得たマクロ投資家やロング・ショート投資家の多くは、含み益を確定させたのです。また、このテーマへの個人投資家からの資金流入も鈍化しており、その資金の一部はスペースXの新規株式公開(IPO)を通して同社株に流れました。ただし、同銘柄は現在、公開価格を下回って取引されています。こうした動きだけでも、これまで大きく上昇してきた銘柄に対するリスク選好度は低下しました。注目すべき点は、ロングオンリーの株式投資家やアセットオーナーがこれまでの投資方針をほぼ維持していることです。これは、短期志向の投資家が撤退しているにもかかわらず、根底にある投資テーマに対する確信が依然として揺らいでないことを示唆しています。当社もその確信を共有しています。
弱気シナリオを検証する
AIインフラやAIツールに対する需要は依然として旺盛です。ASML、サムスン、台湾積体電路製造(TSMC)はいずれも直近の決算で好調な業績を報告しており、こうした旺盛な需要を裏付けています。日々の市場心理がどうであれ、基盤となるAIインフラ整備は明らかに継続しています。
AIの導入自体はまだ初期段階にあります。単純なチャットボット(テキストや音声で人間のように自然な会話ができるプログラム)からエージェンティックAI(単なる応答にとどまらず、推論や行動が可能なシステム)への移行には、今後数年間で、今よりもはるかに大きな計算能力と推論能力が必要となるでしょう。こうした方向に沿ってAIの導入が進むと、計算能力の拡大は一度限りのものではなく、継続的なものとなります。より自律的で推論能力を備えたシステムへの移行では、その各段階で前の段階よりもはるかに大きな計算能力が必要となるのです。
そのため、グーグル、マイクロソフト、メタ、アマゾンなどのハイパースケーラー(超大型IT企業)は、来年、合計で約1兆ドルを投資すると予想されています。その一部は、AIに起因する半導体、人件費、部品価格の高騰を反映したものですが、より大きな部分は真の需要によるものです。こうした企業が現在、クラウドAIインフラを構築しているのは、将来的にリターンが得られると期待しているからです。このような視点で見れば、最近の株価の変動はむしろサイクル中盤の調整のように見えます。つまり、単純に言えば、株価の上昇があまりにも速すぎたため、ファンダメンタルズがそれに追いつかなかったのです。
需要が供給を上回っているという最も明確な兆候は、買い手側自体に現れています。オープンAIの最高財務責任者(CFO)は、同社の計算能力は2027年末まで完売状態にあると述べています。アンソロピックは、追加の計算能力を確保するためにxAI(イーロン・マスク氏が設立したアメリカのAI開発企業)に協力を求めています。一方、メタは自社用にAIデータセンターの容量を拡充しており、現在では余剰分を他社に販売しています。これらの企業は需要に追いつくために奔走しているのであり、急激な需要の落ち込みに備えているわけではありません。
大きく上昇してきたAI関連銘柄のボラティリティが最も注目を集めていますが、市場全体を見ると、より明るい兆しが見て取れます。銘柄間の相関が低下し、リターンのバラツキが大きくなっています。これは、当社が5月に指摘した市場のけん引役のローテーションと上昇銘柄の裾野の拡大が継続していることを示しており、システミック・リスクではありません。VIXとVIXEQの比率(指数レベルのボラティリティと指数構成銘柄レベルのボラティリティを比較する指標)は、過去最低水準近くにあります。市場は広範なショックを織り込むのではなく、企業固有のリスクを取引しているため、指数のボラティリティは個別銘柄ベースのボラティリティよりもはるかに抑制されています。
クレジット市場が示していること
クレジット市場も株式市場の価格調整に追随していますが、その動きは株式市場ほど大きくありません。ハイパースケーラーのクレジット・スプレッドは約10~20ベーシス・ポイント(bps)拡大しましたが、クレジット市場は株式市場のセンチメントに追随しているため、この動きはファンダメンタルズによるものではなく、テクニカル要因によるものです。一部の投資家は、ハイパースケーラーの社債発行やレバレッジの上昇を、AI関連資金調達がバブル状態になっていることを示す早期警告サインであると指摘しています。当社はこの懸念を注視すべきリスクとして真剣に受け止めていますが、現段階では、それが足元の値動きの主な要因であるとは見ていません。スプレッド拡大の一部は、単なる市場の消化不良を反映したものです。ハイパースケーラーは今年、3,500億ドル(推定)の社債を発行すると見込まれており、こうした一連の供給は規模が大きいものの、事前に十分に予想されていたものです。
一握りの大型新規発行(エヌビディア、スペースX、アマゾンなど)が立て続けに行われ、テクノロジー企業やハイパースケーラーのAIクレジットに対する投資家の吸収力が試されましたが、これは信用不安の兆候というよりは、市場が一度に大量の債券を消化した一例にすぎません。信用力の高い発行体には依然としてより多くの社債を発行する余地がありますが、ハイパースケーラーは投資適格市場において最大級の発行体となりつつあります。ハイパースケーラーによる発行が市場の制約要因となるまでは、投資適格市場にはまだしばらくの間、吸収余地があると思われます。
とはいうものの、マルチアセット投資の観点からは、当社はクレジットに対して中立的なスタンスを維持しており、AIという投資テーマを捉える手段としては、リスク・リターンの面でより魅力的な株式を引き続き選好しています。当社は引き続き、テクノロジー株をオーバーウェイトにしています。具体的には、アジア、新興市場、米国においてAIの恩恵を受ける銘柄です。一方、欧州など、このテーマへのエクスポージャーが限定されている地域については、引き続きアンダーウェイトとしています。
市場の変動は年末まで続くと予想されます。先週発表されたアルファベットの第2四半期決算は、AIスーパーサイクルに対する需要の強さを示すものでしたが、市場は依然として、供給能力の増強や、そのコストが最終的な収益化に先行して膨らむリスクについて見極めようとしています。今後、メタ、マイクロソフト、アマゾンがそれぞれ最新の業績動向を発表する予定であり、より詳細な状況が明らかになると思われます。当社は今後、継続的な需要の裏付け、設備投資の推移、計算リソースの制約を示すさらなる証拠といった、重要なトレンドを注視してまいります。こうしたトレンドが持続するのであれば、今回発生した調整局面は、後になって振り返ると、当社が考えているとおり、市場が消化しつつある局面であり、消化しきれずに窒息状態にあるのではないと見なされるでしょう。
今後の注目
7/29(水)
- 米国 連邦準備制度(Fed)政策金利決定
7/30(木)
- 米国 コアPCE価格推移
- 米国 新規失業保険申請件数