CIO Weekly Perspectives

スペースXがけん引するIPOブームで、ガバナンスが焦点に

記録的な新規株式公開(IPO)シーズンを迎え、株主民主主義の原則が試されています。創業者がより強固な支配権を求め、規制当局が経営陣に肩入れしている状況下では、現時点でのガバナンスに関する選択は、パブリック市場にとって長期的に重要な意味を持ちます。

先月、イーロン・マスク氏率いる航空宇宙・衛星通信・人工知能(AI)企業であるスペースXの上場時の時価総額が850億ドルに達したことは、市場にとって重要なイベントでした。また、これはコーポレート・ガバナンスに関する重要なメッセージでもありました。

創業者にきわめて大きな議決権を付与する同社のデュアルクラス・シェア・ストラクチャーは、今後相次いで予定されている注目度の高いIPOにとってひな形になる可能性があり、今後数四半期の間にオープンAIやアンソロピックもそれに追随すると予想されます。それを正当化する言い分は、よく知られたものであり、支配権を集中させることにより、創業者は四半期決算という重圧から解放され、研究・製品開発・事業規模の拡大に向けた長期的な投資が可能になるというものです。

こうした主張は真剣に受け止める価値があります。イノベーションには忍耐が必要であり、パブリック市場では長期的な価値創造よりも短期的な確実性を重視することがあまりにも多いためです。しかし、デュアルクラス・シェア・ストラクチャーは支配権を固定化する仕組みでもあります。投資家は現在の創業者を信頼しているかもしれませんが、将来の経営陣については未知数です。問題は、現時点における強固な支配権を望むかどうかではなく、事業継承、戦略変更、あるいは企業危機が発生した後も、依然としてそれを望むかどうかという点にあります。

学術研究によれば、デュアルクラス・シェア・ストラクチャーに伴うバリュエーション・プレミアムの多くは時間の経過とともに縮小していく傾向がある一方、内部者による支配が続くと、経営陣は株主の利益よりも自分達の利益を優先するようになる可能性があります。具体的には、企業価値を毀損する買収、不適切な報酬、あるいは組織内での勢力拡大などが挙げられます。その一方で、株主が介入することはコストがかかり、困難になります。ガバナンスは、単に基本シナリオだけでなく、あらゆる不確実な結果に対処できるように設計されるべきです。

権力バランスはアクティブ・オーナーから経営陣へ

こうしたガバナンスの転換は、必ずしも好ましいタイミングで訪れたわけではありません。株主総会シーズンは、連邦レベルの規則改定が進み、米国各州における法人設立地をめぐる競争激化という背景の下で行われてきました。その結果、権力バランスは実質的に、積極的に経営へ関与する株主から経営陣や取締役会へと移行しています。こうした株主から経営陣への規制上の転換と同時に、大規模なパッシブ投資家がスチュワードシップ機能を縮小しています。これは事実上、長期的な顧客価値を保護する上で、株主が有する最も重要なツールの一つを放棄すること意味します。

当社は、今こそ投資家がスチュワードシップ活動から退くべき時ではないと考えています。破壊的な技術革新、政策変更、市場におけるエクスポージャーの集中が見られる時にこそ、アクティブ・オーナーシップの重要性は低下するのではなく、むしろ高まります。市場で一方向に資金が集中する動きは、上昇局面でも下落局面でも作用します。パッシブ投資への資金流入は上方モメンタムを増幅させますが、市場心理が反転した場合には下落幅を拡大させる要因にもなり得ます。

取締役会とのエンゲージメント、信頼できる説明責任メカニズム、仮定を検証しようとする投資家によって構成されるアクティブ・オーナーシップは、市場の安定装置として機能します。また、各州における会社設立法の改正や企業法務を専門とする裁判所の台頭により、株主の権利をめぐる不確実性が高まる中、法的に許容される範囲とベスト・プラクティスを構成する要素との区別が、これほど重要視されたことはかつてありません。

米国以外の国・地域における株主重視傾向の強まり

米国の動向と対照的なのは日本です。日本では、資本効率の向上を求める東京証券取引所からの要請、コーポレート・ガバナンス・コードの改定、そして海外投資家との継続的なエンゲージメントが後押しとなり、ガバナンス改革が単なる目標から実行段階へと移行しています。さらに、取締役会の独立性に対する関心の高まり、株式持ち合いの解消、配当や自社株買いを通じたより規律ある資本配分が相まって、企業は株主重視を進める方向へと動いています。

進捗状況には依然としてバラツキが見られますが、その方向性は明確です。米国と日本の対照的な動きは、重要な原則を浮き彫りにしています。つまり、法制度や市場慣行は、投資家、規制当局、企業がそれにどのように対応するかによって、説明責任が強化されることもあれば、逆に弱めることもあるということです。

米国における示唆に富む事例として、複数の大手オルタナティブ資産運用会社が挙げられます。これらの企業は、創業者の強い影響力と、歴史的にその支配権を保護してきたガバナンス構造のもとで成長してきましたが、世代交代を乗り越え、1株1議決権の枠組みへと移行してきました。こうした移行が最も用意周到に行われた事例では、創業者の支配から業界最高水準のガバナンスへの秩序ある移行を可能にするため、共同創業者らが数年間にわたるサンセット条項(あらかじめ有効期限や見直しの条件を定め、その期日が来ると自動的に効力を失う仕組み)を設けました。当社はそのプロセスを強く支持してきました。スペースX、オープンAI、アンソロピックがパブリック市場への参入に近づくなか、このモデルは、彼らが最終的に目指すべき方向性として、説得力のあるひな形になると思われます。

株式公開には責任が伴う

企業が一度株式公開されると、ガバナンス上のギャップを埋めるのは困難になりがちです。今回の株主総会シーズンでは、こうしたリスクが実際にさまざまな形で表面化しました。当社は、デュアルクラス・シェア・ストラクチャーのサンセット条項を求める株主提案を支持し、経済的オーナーシップと議決権の不一致をさらに固定化させるような、高議決権株式の付与を盛り込んだ報酬制度には反対票を投じてきました。また、株主の承認を得ることなく、株主の権利を実質的に制限する定款変更を一方的に採択した取締役に対しても反対票を投じてきました。

取締役会の独立性の低さ、特別多数決要件、マルチクラス・シェア・ストラクチャーなど、複数のガバナンス上の問題を抱えている企業では、少数株主の保護に対する重大な影響が及び、その悪影響が相互に増幅される可能性があります。

IPO活動が回復する中、投資家にとっての重要な問いは、企業のルールが、次世代の経営陣に引き継がれた後も含め、すべての株主の長期的な価値を保護・向上させるように設計されているかどうかです。今回のIPOサイクルが持続するかどうかは、市場の熱気だけでなく、新規上場企業が公開企業としての責任を果たせるような体制を備えているかどうかにかかっています。すなわち、重要な議案について少数株主が議決権を行使し、取締役会に説明責任を求め、さらに自らの権利が損なわれた場合に救済を求めることができるようなガバナンス体制が整っているかどうかが重要です。企業が公開市場から株主資本を調達する恩恵を受けたいのであれば、責任あるガバナンス構造を社会に示す義務があります。

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