CIO Weekly Perspectives

株式市場の上昇相場を試す3つの試練

この先、企業の決算発表、米連邦公開市場委員会(FOMC)、米国の中間選挙が立て続けに実施される予定であり、株式市場には一連の試練が待ち構えています。

今後数週間は、第3四半期の決算発表、FOMC、そして11月の米中間選挙が立て続けに行われる予定であり、すでに不安定になっている市場環境をさらに悪化させる可能性があるため、市場のボラティリティはさらに高まると思われます。

投資家は最近、特に人工知能(AI)関連の投資行動では、「まず行動し、後で考える」傾向にあり、その条件反射的な投資姿勢により、ネガティブなストーリーをさらに勢いづかせています。したがって、先週、メタが決算発表を行い、将来的に巨額のAI設備投資が必要になると指摘した際に見られたような、急激なリスクオフの動きは、今後も起こる可能性が高く、S&P500指数が史上最高値を更新し続けるような相場上昇にとって、試金石になるとみられます。

しかし、当社は、投資家は株式市場から撤退するのではなく、柔軟性と選別的な投資姿勢を維持しながら、市場の乱高下を乗り切り、その先に訪れるより良好な投資環境に備えるべきだと考えています。以下の3つの試練を考えると、その理由がよく分かります。

決算発表:利益率の問題

ほとんどのストラテジストは、来年の利益成長が鈍化すると予想しているため、議論の焦点は売上高から利益率へと移っています。AIに対する需要は依然として旺盛であるように見えますが、消費者への普及については、本当の意味でのマスマーケット向けの用途が実現した場合に期待されるような需要の大幅な押し上げには、まだつながっていません。現在、企業支出がAIの成長シナリオをけん引していますが、過去2年間にAIイネーブラー(AIを推進する企業)が達成してきた利益率は、借入コストの上昇、電力や部品の供給ボトルネック、さらには関税や税率の引き上げの可能性により、圧力にさらされる可能性が高くなっています。

過去の経験を踏まえれば、慎重な見方が必要です。投資家はこれまでにも「利益率はピークに達した」という警告を耳にしてきましたが、生き残る企業は通常、利益をさらに拡大する方法を見いだしています。大手テクノロジー企業にとっての重要な問題は、広告やクラウドといったコアビジネスが、多額の設備投資を行いながらさらなる規模拡大を達成できるかどうか、そして借入への依存度を軽減できるかどうかという点にあります。ここでは、投資先の選別が重要になります。なぜなら、業績が全体的に好調であるために、利益率の持続可能性に大きな差があることが見えにくくなっている可能性があり、さらに市場の反応が速いため、期待に届かなかった企業の株価はすぐに下落するからです。

FRBの影響

株式市場はこれまでのところ、堅調な企業業績と底堅い経済成長に支えられ、金利上昇と米連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派姿勢の強まりに伴う一時的な調整局面を乗り切っています。当社は、こうした底堅さが弱まるとは予想していません。実際、FRBによる今月の利上げは実施されないと予想しています。選挙の数日前に利上げを実施すれば、FRBが示唆しようとしている以上に積極的な利上げ路線を市場に印象づける可能性があり、その正当性を説明することも難しいと考えられるためです。そのため、ウォーシュFRB議長は、12月まで利上げを待つべきだと主張するかもしれません。その後は、AI関連投資によって米国の成長軌道が維持されたとしても、長期にわたって政策金利を据え置く可能性は十分にあります。

10月28日~29日に政策理事会を開催する欧州中央銀行(ECB)と11月5日に金融政策委員会を開催するイングランド銀行(BoE)も、12月まで政策金利を据え置く可能性が高いとみられます。ただし、欧州と英国の金融政策はエネルギー価格の変動に敏感であるため、利上げのタイミングにはより大きな不確実性が伴います。こうした背景を踏まえると、柔軟性を維持することが重要です。なぜなら、12月に先送りされても、金利リスクが解消されるわけではなく、先送りされるにすぎないためです。そのため、インフレやエネルギー価格の変動によって金融政策の変更時期が前後した場合にも、それに合わせてポジションを変更できるようにしておくべきです。

中間選挙をめぐる雑音に惑わされないこと

選挙戦のテーマは、AIにおけるプライバシーとディスインターミディエーション(仲介業者の排除)、データセンター、消費者物価など、対立を招きやすく、不安をあおるような問題に集中しています。しかし、より重要な問題は、その結果が今後2年間の経済成長にどのような影響を及ぼすか、そして法案の成立が難しい政治環境によって財政措置が制限を受けるかどうかという点です。これらは、企業業績が前年よりも厳しくなる見込みであることと並んで、2027年の懸念事項であると当社では見ています。

より短期的には、選挙直後から年末にかけての期間は、よりポジティブな展開が見込まれます。規制環境が一夜にして変わることはほとんどなく、年末のポジション調整は株式相場を下支えする傾向にあります。テクノロジー企業の決算が期待を裏切らない限り、投資家はこの期間を通じて積極的な投資姿勢を維持すると予想されますが、選挙前の数週間はボラティリティが高まる可能性が高いと思われます。こうした状況を踏まえ、投資家は選挙に起因する雑音に反応するのではなく、それに惑わされず、選挙後に訪れる季節的に株価が上昇しやすい時期に向けてポジションを構築する必要があります。

柔軟性を保ち、選別姿勢を維持する

もはやAIテーマだけで、関連する銘柄のすべてが一斉に上昇する状況ではありません。市場は、明確な成長軌道と資金調達能力を兼ね備えた企業を高く評価しており、成長に必要な資金を調達できる企業とそうでない企業との間で二極化が進んでいます。これは資本財・サービス・セクターにも当てはまり、借入コストの上昇により、バランスシートの健全性と金利感応度が、どの企業が恩恵を受けるかを決定づける要因となっています。

投資先を選別するうえでは、資金が集中している銘柄以外にも目を向けることが重要です。ヘルスケア・セクターが人気を集める一方で、消費関連セクターは敬遠されていますが、世界の消費者の関心や購買意欲は市場心理が示唆するよりも高い可能性があり、選別投資の余地が残されています。また、エネルギー、素材、コモディティの各セクターにも引き続き追い風が吹くと思われます。こうした景気循環型セクターでは、個別銘柄選定よりも相場のサイクルに乗ることの方が重要であり、短中期的には、その妨げとなる要因はほとんど見当たりません。

これから年末までの期間、ボラティリティの上昇が頻繁に訪れた後、より良好な局面が訪れることを投資家は想定しておくべきです。したがって、市場が不安定な局面でも投資を継続し、その後の好環境に備えてポジションを構築することが重要です。そして、2027年に起こり得る事態に耐える強固なバランスシートと利益率を兼ね備えた企業を選好すべきです。

今後の注目

10/28(水)

  • 米国 連邦準備制度(Fed)政策金利決定

10/29(木)

  • 米国 国内総生産(GDP)
  • ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)政策金利決定

10/30(金)

  • 米国 シカゴ購買担当者景気指数(PMI)