ジャクソンホール会議は、FRB議長が一回の会議にとどまらず、その後の市場の基調を決定づけるための場として、長年にわたって機能してきました。そして、今年の会合は、ケビン・ウォーシュFRB議長にとって、これまでで最も重要な機会となりました。
大きな期待が寄せられていた同議長の初となる基調講演は、タカ派的な色合いを帯びており、マクロ経済変数としての人工知能(AI)、フォワード・ガイダンスの進化、金融政策の指針となる原則、そして足元の景気判断という4つの部分で構成されていました。
今回の講演は、同議長がFRBをどのような方向へ導こうとしているかに関する不透明感の多くを解消する、力強く明確なスピーチでした。本稿では、年末までを見据え、議長の発言のうち、どの部分が市場を最も大きく動かす可能性があるのかを検討します。
AIの持つパワー
なぜ重要なのか:AIはもはや単なる市場のテーマにとどまらず、現在FRB自身が直接取り組んでいる課題となっています。AIが生産性、労働需要、資本配分をどのように変えていくのかは、今回の景気サイクルをはるかに超えて、投資家が織り込む成長環境を左右することになります。
当社の見解:市場は他の部分に注目していましたが、当社にとって、これはスピーチの中で最も重要なセクションでした。同議長は現在を「歴史の転換点」と表現し、2010年代の「長期停滞」や「世界的な貯蓄過剰」といったナラティブと対比させ、「経済成長率が大幅に上昇する可能性」が高まっていると主張しました。そしてさらに踏み込み、AIを「新たな生産要素」と位置づけました。この表現は、AIを単なる一業種のテーマとしてではなく、経済が付加価値を生み出す仕組みそのものを変える構造的な変化として捉えていることを示しています。当社の解釈では、ウォーシュ議長は、AIが雇用に及ぼす影響やその恩恵がどのように分配されるかについて大きな不確実性があることを認めつつも、AIに関しては、悲観論よりも楽観論に傾いているとみられます。債券投資家にとって、「AIは経済成長を後押しする要因」と捉える傾向のあるFRB議長は、AI主導の設備投資やそれに伴う実質金利の上昇を、金融政策によって相殺すべき動きとは捉えにくいと考えられます。
インフレの軌道
なぜ重要なのか:インフレは、今年のタカ派的な市場の織り込みに対する、目立たないながらも重要な抑制要因となっています。コア個人消費支出(PCE)価格指数上昇率は予想どおりの数値となっており、コア財のインフレ率は0%で推移し、住宅費のディスインフレもコロナ禍以来の低水準にあるため、FRBには短期的なノイズを許容する余地が生まれています。
当社の見解:ウォーシュ議長のインフレ評価は当社の予想とは異なっており、スピーチの中でインフレが最も重要なポイントとして浮上しました。同議長は、PCE価格指数上昇率が過去12カ月間で3.7%、過去6カ月間で4.1%(年率換算)と指摘し、インフレ鈍化の進展は「限定的」と評価し、最近の改善は不十分との見方を示しました。PCE価格指数を項目別にみると、過去1年間で54%の構成品目が3%超上昇し、過去6カ月間では49%の構成品目がその水準を上回っていました。これはコロナ禍後のピークを下回っていますが、コロナ禍前の平均値である約32%を大幅に上回っています。こうしたインフレの広がりに着目する議論は、住宅費やコア財に焦点を絞った当方の見方よりもタカ派的です。インフレ率は「明確かつ十分な速度」で目標に向かって推移しなければならないという同議長の基準は不明確であり、今後数週間のうちに市場で議論が続くものと思われます。とはいえ、同議長の口調からは、経済全体が良好な状態にあると同議長が見ていることに疑いの余地はほとんどありませんでした。
利上げ・据え置き・利下げをめぐる議論
なぜ重要なのか:ウォーシュ氏が議長として初めて臨んだ6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け、市場の織り込みはFRBが2回の追加利上げを実施する方向に急速に変化し、7月の利上げ確率は5%から25%へと上昇しました。市場参加者の見方のばらつきも顕著であり、一部の銀行は75ベーシス・ポイント(bp)もの利上げを予想する一方、利下げを予想する銀行もありました。
当社の見解:ウォーシュ議長は目先の金融政策の方向性についての明確なシグナルは示しませんでしたが、発言のトーンはタカ派寄りでした。同議長はインフレをFRBの「現時点での最優先課題」と呼び、「65カ月にわたる持続的かつ高水準のインフレ率の責任は、紛れもなく中央銀行にある」と指摘しました。また、テイラー・ルールに縛られることを拒否し、機械的なルールは信頼できないと指摘するとともに、2021年のフォワード・ガイダンスがFRBのインフレ対応を遅らせたと述べました。これは、前執行部に対する暗黙の批判と言えます。ウォーシュ議長のスピーチを受け、短期金利が上昇する一方で、長期金利は小幅に低下し、9月の利上げ確率は50%前後にまで上昇しました。現時点で利上げを回避するためには、消費者物価指数(CPI)上昇率が予想を大幅に下回る必要があると思われます。
フォワード・ガイダンス
なぜ重要なのか:ウォーシュ議長は、初めて臨んだFOMC後にフォワード・ガイダンスを提示しなかったことで注目を集めており、「フォワード・ガイダンスを示さなかったことが市場の動きに影響を与えた可能性がある。我々がそれほど多くのことを行っていなくても、市場はかなり大きな反応を示した」と認めていました。ジャクソンホール会議は、この曖昧さをさらに強めるか、あるいはそのギャップを埋め始めるのかを示す重要な場となりました。
当社の見解:ウォーシュ議長は、当社の予想どおり、自身の方針について「これは進むべき道筋を示す地図のようなものです。ただし、フォワード・ガイダンスとは呼ばないでください」と説明し、金利経路に対する事前のコミットメントを明確に否定し、2008年以降に定着してきた慣行から一線を画しました。同議長は、フォワード・ガイダンスについて「その役割を終える時期を過ぎている」と延べ、政策当局と市場が互いの反応を読み合うことで判断を誤る、いわば「鏡の間の問題」が生じ、政策ミスの可能性を高めると警告しました。ただし、こうした発言は、従来の政策運営に対する一定の配慮を示すものとも受け取れます。同議長は、フォワード・ガイダンスが当時は適切であったことを認めており、自身のアプローチを、先回りして政策を決めるのではなく、規律ある政策運営を重視するものとして位置づけています。また、AIが雇用に与える影響に関するものを含む5つのタスクフォースに言及しましたが、具体的な内容については触れませんでした。
実質利回りと3%の閾値
なぜ重要なのか:当社は、今年の10年物米国債利回りの上昇分の85~90%は、インフレ期待ではなく実質金利の上昇によるものだとみており、30年物実質金利は2002年以降で初めて3.0%に達しました。そして、実質金利が経済成長を阻害し始める閾値を3~4%と位置づけています。
当社の見解:予想どおり、ウォーシュ議長が実質金利に直接言及することはありませんでした。その代わり、同議長の発言は当社の見解を裏付けるものでした。設備投資は過去4四半期で約9%増加しており、これは2021年以来の高水準です。その半分以上はAIインフラの投資拡大によるものです。加えてS&P500企業の利益成長率は20%を超え、クレジット・スプレッドも歴史的な低水準にあります。つまり、これは金融政策の問題というよりも、経済成長と設備投資の強さを反映した動きであり、まさに実質利回りを押し上げているダイナミクスそのものです。中期ゾーンの金利は当面、おおむね足元の水準近くで安定的に推移し、債券市場に対する懸念は、FRBがコントロールする短期ゾーンではなく、長期ゾーンで続く可能性が高いと思われます。
投資への示唆
今後を展望すると、市場はもはやFRBのガイダンスに頼れなくなっていることから、実際の経済指標への依存度が高まると予想されます。その結果、各FOMC会合を前に不確実性が高まり、ボラティリティ・リスク・プレミアムも上昇するとみられます。現在、9月のFOMCで利上げが検討される可能性が高くなっており、利上げを回避するためには、CPI上昇率が予想を大幅に下回るようなサプライズが必要になると思われます。一方、中期ゾーンの金利は、当面はおおむね足元の水準で安定すると考えています。ただし、これらをリスクオフのシグナルと解釈すべきではありません。ウォーシュ議長の経済見通しやAIの成長の可能性に関する見解は、危機感を煽るもののではなく、ポジティブなものです。
今後の注目
9/2(水)
- 米国 ADP非農業部門雇用者数変化
9/3(木)
- 米国 新規失業者保険申請件数
- 米国 サービス業購買担当者景気指数(PMI)
- 米国 ISM非製造業購買担当者景気指数(PMI)
- 米国 ISM非製造業価格指数
9/4(金)
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