当社は2026年の大半の期間、主要中央銀行は市場が予想する政策金利の引き上げを実施する必要はないと指摘してきました。最近の経済指標は、わずかながらもこの見解を再確認するものです。米財務省が最近発表した公的債券買い入れプログラムの変更など、市場が予想するよりもハト派的な政策決定は、債券市場を下支えするはずです。予想される企業利益やキャッシュフローが改善し、さらにより低い割引率が適用されるようになれば、株式のようなリスク資産にとっても強力な追い風となる可能性があります。
しかし、安定的な名目経済成長と横ばいもしくは低下基調の金利という道筋は、保証されているわけではありません。過去40年間で(大規模な外部ショックがないという状況下で)こうした条件が満たされたケースはごくわずかです。そのうちごく一部のケースでは、世界の他の中央銀行も同様の措置を講じました。こうした時期を振り返ると、2016年と2019年の事例が参考になるかもしれません。
歴史は繰り返さないが、韻を踏む
過去40年間に起きたFRBによる「サプライズ」(利上げが予想されていたにもかかわらず、FRBが政策金利の据え置きまたは利下げを行ったケース)の12件を振り返ると、そのうちの8件は経済成長または金融の安定を回復させることを目的としていました。これらのケースをよく検討してみると、2016年と2019年の事例には特に注目すべき点があります。
2016年と2019年には、世界各国の中央銀行は予想されていた利上げを実施せず、むしろ金融緩和を選択した中央銀行もありました。2016年には、イエレン議長が率いるFRBは予想されていた4回の利上げのうち1回しか実施せず、イングランド銀行(BoE)はブレグジット(英国の欧州連合離脱)を受けて金融緩和に転じ、欧州中央銀行(ECB)は利上げが予想されていたにもかかわらず、マイナス金利幅をさらに拡大しました。2018年第4四半期の金利ショックは、FRBや他の中央銀行による有名な「政策転換」につながり、ECBは量的緩和を再開しました。2016年の経済成長率とインフレ率は現在よりも低く、2019年は現在と似た状況にありました。いずれの年もリスク市場は力強く上昇し、特に2019年のケース以降の上昇は顕著でした。
もっとも、現在には当時とは異なる点もあり、とりわけ、資産のバリュエーションは以前のいずれのケースよりも高くなっています。しかし、二つの類似点が際立っています。2016年のFRB内部における主要な議論の一つは、中長期的な経済成長を高めるために、あらかじめ経済を短期間、「高圧状態」で推移させることを容認すべきかどうかという点でした。2016年は供給サイドの逼迫が労働市場に集中していたのに対し、2026年は人工知能(AI)関連設備投資に集中しています。これとは対照的に、2019年には、2018年第4四半期の大幅な金利変動の後、1月に急激な政策転換が行われ、FRBとECBがいずれも利下げに踏み切りました。足元では、債券市場(特に米国イールドカーブの長期ゾーン)における動きが、すでに政策転換を促し始めている可能性も考えられます。
政策はすでに緩やかに引き締め的
今年に入り、当社の政策見通しは変化してきました。中東戦争を受けたコモディティ価格の上昇、AI関連設備投資の持続的なブーム、そして世界中で見られる拡張的な財政政策により、2026年に予想されていた利下げは2027年まで先送りされました。しかし、積極的な金融引き締めが必要かどうかは、当時も今も不明です。現在の政策金利は、米国ではすでに当社が推計する中立金利付近にあり、欧州と英国ではやや引き締め的な水準にあります。そのため、さらなる引き締めを行う正当な根拠はあまり見当たりません。
最近のマクロ経済指標や市場の動きは、こうした見方を裏付けています。たとえば、7月の米国の雇用統計、小売売上高、住宅関連指標、インフレ率はいずれも予想を下回りました。アトランタ連邦準備銀行が算出するGDPトラッカーでさえも大幅に低下しています。一方、欧州の経済指標は堅調であり、足元の経済サプライズ指数が主要国の中で最も高い水準にあることからもそれがうかがえます。しかし、7月下旬にイタリア銀行総裁でECB政策委員会メンバーでもあるファビオ・パネッタ氏が指摘したように、潜在的な脆弱性は依然として残っています。第2四半期の欧州の経済成長は、アイルランドの会計処理、企業によるエネルギー・コストの前倒し支出、そして今後効果が剥落する予定のドイツの付加価値税(VAT)引き下げによって押し上げられたものであり、欧州(特にドイツ)の経済成長予測は、一貫して楽観的すぎることが明らかになっています。こうした状況下では、原油価格の上昇によるインフレ第2波が、ECBの唯一の使命である物価安定を脅かす可能性は低いと思われます。
政策金利の引き上げに関する市場の予想も、ピーク時から後退しています。2026年については、ECBと日銀で約15ベーシス・ポイント(bp)、英国では約60bp低下しました。特に英国では、上方向・下方向の双方で価格見直しが最も大きくなっています。ただし、全体としてみれば、今年、ECBと日銀は65~70bpの利上げを実施し、続いてBoEとFRBがそれぞれ約25bpの利上げを実施すると予想されています。
当社はこうした予想には同意していません。
当社は、ほとんどの主要中央銀行の次の動きは利下げになると予想しています。ただし、当社が今年初めに予想していた時期よりは遅れ、インフレが再び正常化する2027年になると思われます。日銀は金融引き締めを継続すると予想していますが、最終金利は市場で現在織り込まれている水準よりも低くなると見ています。
また、特にAIおよびその関連産業における大規模な設備投資に支えられ、世界経済はおおむね堅調な成長を維持する環境が続くと予想しています。安定的な名目経済成長と横ばいもしくは低下基調の世界金利という道筋は、リスク市場、とりわけ株式市場にとって追い風になるはずです。株式市場では、リターンの主な決定要因である企業利益、キャッシュフロー、割引率が好ましい方向に動くとみられるためです。前述のとおり、歴史的に見て、こうした状況は前例がないわけではありません。
潜在的なリスクシナリオの一つとして、市場が中央銀行に利上げを迫り、長期債への圧力が継続する可能性が挙げられます。総合的に判断して、現時点では、それに伴うボラティリティを好機と捉え、当社が注目する選別的な分野への投資を積極的に進める方針です。具体的には、米国、アジアの新興国市場、日本を株式投資の優先地域と位置づけ、併せて欧州(ドイツ国債)および英国のデュレーションに対するロング・エクスポージャーを保有します。また、コモディティやヘッジ戦略は引き続き重要な分散投資手段である一方、米ドルは脆弱な状態にあると見ています。
今後の注目
8/26(水)
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