第2四半期の決算発表シーズンがいつもより重要な意味をもっているのは疑いようもありません。なぜなら、市場は、人工知能(AI)のスーパーサイクルが引き続き企業利益を押し上げ、その結果として株式市場をさらに上昇させていることを示す、新たで一段と強力な証拠を求めているためです。
注目すべきなのは、中東紛争の最近の再エスカレートや、低下傾向にあるものの依然として根強いインフレ圧力(6月の米国の消費者物価指数(CPI)上昇率は、総合指数では5月の4.2%から3.5%に、コア指数では5月の2.9%から2.6% に低下)、新たな米連邦準備制度理事会(FRB)議長の下での金融政策の不透明感といった要因を、投資家がほとんど無視しているように見えることです。その代わり、投資家は企業業績の堅調さに注目しているようです。
数字を見ると、なぜこれほどまでに注目度が高まっているのかが分かります。S&P500指数構成企業の利益は前年同期比20%超と、ほぼ4年ぶりの高い伸びで増加すると予測されていますが、企業ごとの予測中央値はわずか8%にとどまっています。このギャップは、少数の超大型テクノロジー企業や半導体メモリー関連企業によって著しく増幅されています。
これが重要なのは、予想と実績の乖離に対する市場の許容誤差がいかに小さくなっているかを示しているからです。全体の収益成長率が、著しく良好な業績を上げている一握りの企業の影響を今度も受けるようであれば、こうした企業に弱さが見られたり、指数全体とのギャップが縮小しない兆候が見られたりした場合には、バリュエーションの上昇ではなく、もっぱら企業業績に支えられた上昇相場が揺らぐリスクがあります。
実際、多くの投資家は株式相場が調整する可能性を認識しているものの、大規模な売却などの行動には移していません。通常はこの時期に株価を押し下げる要因となる機関投資家による季節的なポートフォリオのリバランスは、当社が予想していたほど広範囲には行われていません。これは投資家の確信がどれほど企業業績のみに依存しているかを示唆している可能性があります。
「好業績」だけでは不十分
銘柄集中には二面性があり、先週はそのリスクが明確に現れました。米大手銀行の堅調な決算で決算発表シーズンの幕が開きましたが、市場はほとんど反応しませんでした。これとは対照的に、IBMが売上高と利益が市場予想を下回るとの見通しを発表すると、正反対の反応が起きました。このテクノロジー・コンサルティング企業の株価は25%近く下落し、1日の下落率としては過去最大となりました。
この対照的な反応こそが市場の実態を物語っています。堅調な業績は当然のものとして受け止められる一方、たった1社の期待外れの決算が、投資家センチメントや市場見通しに大きな影響を与えてしまうのです。当社の見解では、今回の決算発表シーズンに向けて期待感がほぼ毎日高まり続ける中、市場は居心地の悪い非対称性に陥っています。つまり、単に好調な決算だけでは市場から評価されない可能性がある一方、業績が予想を少しでも下回ると株価が著しく下落します。したがって、今回の四半期決算は、業績が振るわない企業にとって、ことのほか厳しい四半期になりそうです。
市場の「広がり」が真の試金石である理由
こうした非対称性により、単に業績の「強さ」だけでなく、その力強さが幅広い企業に広がっていることが、これまで以上に求められています。第2四半期をけん引したハイパースケーラー(超大型IT企業)や半導体メモリー関連銘柄にはすでに綻びが見られ、ここ数週間、半導体メモリー関連銘柄の株価は乱高下しています。こうした状況が続いた場合、投資資金は「マグニフィセント7」と呼ばれる超大型テクノロジー企業に再び流入する可能性があります。しかし、それはまさに、今回の決算発表シーズンにおいて市場が脱却しなければならない、一部銘柄への集中そのものです。
実際、市場は、これまでと同様の一握りの銘柄がパフォーマンスをけん引することを期待できません。下半期も企業業績がパフォーマンスの信頼できる基盤であり続けるためには、成長の勢いがハイパースケーラーやその他のAI関連セクター(ハードウェア、データセンターなど)だけにとどまらず、市場のまったく別の分野にまで広がっていく必要があります。そうでなければ、全体として利益成長率が堅調であったとしても、投資家の確信をつなぎ止めるのには不十分であるかもしれません。
重要な点は、企業業績だけが市場を左右する要因ではないということです。たとえ今回の決算発表シーズンを通して企業業績が堅調であったとしても、市場は間もなく、中央銀行高官のコメントに対して市場の感応度が高まる、歴史的に変動の激しい8週間に直面することになります。FRBのリサ・クック理事、クリストファー・ウォーラー理事、ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁(米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバー)による最近のコメントはすでに政策リスクを指摘しており、金融環境は徐々に引き締まりつつあります。企業業績をめぐる期待が7月の市場を支える可能性はありますが、その後はFRBの姿勢の変化が、下半期に向けての最大のリスクにとして浮上する可能性があります。
ポジション構築への示唆
最新(2026年第3四半期)のアセット・アロケーションの見通し「広がりを見せるAIサイクルにおいて、リスク選好スタンスを維持」の中で強調したとおり、当社は引き続きグローバル株式と米国の大型株をオーバーウェイトにしており、その方針は、広範囲にわたる堅調な企業業績によって裏付けられつつあります。
こうした状況を踏まえ、当社は投資を継続しつつも厳選投資が重要になると考えています。米国大型株をポートフォリオの中核として保有することは依然として理にかなっていますが、第2四半期の勝ち組にさらに集中投資を行うのではなく、業績拡大の広がりから恩恵を受ける立場にあるセクター(具体的には、資本財・サービス、公益事業のほか、AI関連の設備投資に結び付くインフラ分野など)への資金シフトを選好しています。
一方、予想利益に基づく株価収益率(PER)が20倍近くとなっている足元のバリュエーションは、基礎となる収益基盤の強さを考慮すれば、依然として妥当な水準に見えます。しかし、足元の市場には業績の期待外れを許容する余地がほとんどなく、市場を支えるためには、単に企業業績が底堅さを維持するだけでは不十分です。堅調な業績がすでに疲労の兆しを見せている一握りの銘柄にとどまらず、より広範囲の銘柄にも波及することが求められています。「良好な業績」だけでは、もはや不十分かもしれません。
今四半期こそ、AIをめぐる成長ストーリーと、それに支えられた株価上昇が、単なる期待として語られる段階から、実際に証明される段階へと移行する時期となります。
今後の注目
7/23(木)
- ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)政策金利決定
- 米国 新規失業保険申請件数
7/24(金)
- 米国 製造業購買担当者景気指数(PMI)
- 米国 サービス業購買担当者景気指数(PMI)
- 米国 新築住宅販売件数