CIO Weekly Perspectives

金利上昇がリスクを高める

金利上昇を受け、リスク管理と真の分散投資の重要性が改めて高まっている

最近の金利上昇により、リスク市場では新たな不確実性が生じています。第4四半期が始まるにあたり、投資家はポートフォリオの集中度合いを再点検し、分散投資の効果が依然として意図どおりに発揮されているかどうかを確認すべきです。足元の環境下では、規律あるリスク管理がこれまで以上に重要となっています。

リスク資産は、堅調な米国経済の成長と良好な企業収益見通しに支えられ、過去数年にわたって堅調なリターンを上げてきました。しかし、そのパフォーマンスは、特にテクノロジー主導の米国経済の成長にけん引される形で、ポートフォリオの集中度合いを高めてしまいました。人工知能(AI)インフラの整備は、そのエクスポージャーの重要な部分を占めています。

当社の推計によると、AI関連企業は現在、米国株式市場の時価総額の約25~28%を占める一方、限界リスクの約50%を占めるようになっています。多くのポートフォリオ、そしてより広い意味では市場全体が、投資家が認識している以上にこの単一のテーマに大きく依存している可能性があります。これは、日本、韓国、台湾を含む他の多くのグローバル市場についても同様です。これは必ずしもポジションを縮小すべき理由というわけではありません。むしろ、エクスポージャーの大きさを把握し、ポートフォリオの残りの部分が依然として効果的な分散投資となっているかどうかを判断すべき理由となります。

債券と株式の相関関係に注目

金利を考慮すると、この問題はより差し迫ったものとなります。米国の10年物および30年物国債の利回りは最近、数十年ぶりの高水準に達し、債券が株式のバリュエーションに悪影響を及ぼし始める水準に近づいています。歴史的に見ると、米国10年国債の利回りが5.50%の水準に近づくと、株式市場に圧力がかかります。

堅調な経済、テクノロジー主導の経済成長、AIインフラへの継続的な投資といった同じ要因が、株式市場と利回りの両方を押し上げてきました。つまり、一つのテーマがポートフォリオの両サイドに影響を与えているのです。

短期的には、米国でテクノロジー主導の経済成長が減速するとリスクになると思われます。一方、長期的には、投資のペースがより緩やかになることは健全であるとも言えます。コンピューティング能力、半導体およびインフラについての需要と供給のバランスが改善されれば、投機的過熱やそれに続いて急激な調整が発生するリスクは軽減されると見込まれます。

分散効果をもたらす資産の見極め

これは、当社が2026年9月28日付けCIO Weekly Perspectives「確信を持てる分野に絞った株式投資」で指摘したとおり、リスク資産からの撤退を呼びかけるものではありません。むしろ、従来の相関関係が今後も続くという前提に立つのではなく、今日の市場において「分散投資」が何を意味するのかを再検討するよう呼びかけるものです。

投資家は、広範な資産クラスという分類だけにとらわれず、ポートフォリオのどこに真の分散効果が生じているかを見極めるべきです。これまで株式リスクの相殺要因と見なされてきた投資適格債券でさえ、現在では株式と同様の市場要因の影響を受けやすくなっている可能性があります。かつては分散効果をもたらしていた資産配分が、もはやその役割を果たさなくなっているかもしれません。伝統的な60/40ポートフォリオでは、株式と債券が同じ根本要因にますます依存するようになっている可能性があります。

場当たり的に反応せず、規律ある対応を

こうした背景を踏まえ、当社はリスク資産に対しておおむね前向きな姿勢を維持しつつ、第4四半期に向けては、短期的なスタンスをより慎重なものとしています。長期金利の上昇や、緩やかな金融引き締めが続くという見通しは、全体的な投資見通しを変えるのではなく、リスクの微調整を後押しするものです。

企業業績の見通しは引き続き良好であり、米国経済も底堅さを維持しています。こうした堅調さが金利上昇の一因となっているため、市場が次に調整する前に、ポートフォリオの集中リスクや資産間の相関リスクに対処することがこれまで以上に重要となっています。これまで相場が大きく上昇してきただけに、長期にわたって安定したポートフォリオを構築するには、規律あるリバランスと、見せかけではない真の分散投資が引き続き不可欠です。

今後の注目

10/7(水)

  • 米国 10年国債入札
  • 米国 連邦公開市場委員会(FOMC)議事録